ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。
この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。
御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コーポレートガバナンスなんていう耳触りのいい言葉を使いながら、いつの間にか株主の配当だけを増やしてどこかに行っていると、こういう状況がこの三十年だったんじゃないかと私は思っています。
これから、国民の側から見たときの経済を少し確認していかなくちゃいけないと思います。
まず、国民の負担率というものをパネルに用意をしました。資料も七でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあって、一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。しかし、間違いなく日本国の国民の負担は、大方三割ぐらいから、この三十年で、一番多いときは四八・四、今は四六・二、極めて高いレベルになっています。もう五〇近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという、こういう世界ですから、消費が動きません。しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている、こんなふうに思わざるを得ません。正確に言えば、アメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値、所得の平均値的なものがより貧しい方に動いていると、こんなふうに理解をしていただきたいんですが。
資料八、金融資産の非保有世帯の割合です。
一番いい頃はバブルの頃でありますが、お金を全く貯金していない、あるいは金融資産を持っていない人は三％、百人のうち三世帯だったんですね。ところが、一番ひどいときは三一％も上がっていますし、現状でも二五％、四分の一世帯が預金ゼロとは言いませんが金融資産がゼロと、こういう状況になっていると。何かあったときに対応できないんじゃないかと。
これを所得分布図で、パネルの二番目ですが、見ていただきたいんですが、資料では九番目。
普通は時間とともに所得が上がっていくのがこれまでの趨勢でありました。しかし、御覧ください。一九九五年に平均所得の金額が六百六十四万。ところが、二〇二四年には五百三十六万。百二十八万も落ちているんですよ。びっくりするような話ですよ。あるいは、中央値、平均値で見ないで、一番所得層の厚いところ、この中央値で五百四十五万だったのが四百十万なんですよ。これもっとマイナスで百三十五万。二百万以下の人たちが何と、一九九五年、三十年前は一四・一％だったのが今二一・一％。先ほど出た、金融資産が、四分の一世帯が金融資産がないという話をしましたが、ここでは五分の一の人たちが二百万以下の世帯だということになっています。明らかになかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。大方、こういったところは非正規の方々です。
悪いことに、資料十見てください。正規、非正規の職員、従業員の年代別の成婚率です。三十代だけをまずは見させてください。最近三十代で結婚される方が多いですから。六二・九％が正規雇用の方が大体成婚される、つまり結婚されると。ところが、同じ三十代でも、非正規の方は二二・五％、三分の一だと。二十代では五分の一、四十代では四分の一強。
つまり、何が起こっているかというと、小泉・竹中流のいわゆる新自由主義の下での派遣法の改正の中で、比較的自由に労働調達ができるようになった。ここから非正規が格段に増えるようになっております。結果として、この非正規政策は成婚率を減らす、つまり、少子化対策を一生懸命やっているんじゃなくて、少子化対策を更に増進させている、少子化を増進させる政策だったんだというふうに思わざるを得ません。
この点について、総理、所得のこの動き、あるいはまた、こうした少子化政策を一生懸命今やっているところですが、実は必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めて御所見を伺いたいと思います。
72
高市早苗(自民)内閣総理大臣
私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。
そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。
ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済…
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73
上田清司(国民)
総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。
まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。
続きまして…
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74高市早苗(自民)内閣総理大臣
長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。
我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。
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- （上の発言）
75上田清司(国民)
ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。
この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。
御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コーポレートガバナンスなんていう耳触りのいい言葉を使いながら、いつの間にか株主の配当だけを増やしてどこかに行っていると、こういう状況がこの三十年だったんじゃないかと私は思っています。
これから、国民の側から見たときの経済を少し確認していかなくちゃいけないと思います。
まず、国民の負担率というものをパネルに用意をしました。資料も七でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあって、一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。しかし、間違いなく日本国の国民の負担は、大方三割ぐらいから、この三十年で、一番多いときは四八・四、今は四六・二、極めて高いレベルになっています。もう五〇近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという、こういう世界ですから、消費が動きません。しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている、こんなふうに思わざるを得ません。正確に言えば、アメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値、所得の平均値的なものがより貧しい方に動いていると、こんなふうに理解をしていただきたいんですが。
資料八、金融資産の非保有世帯の割合です。
一番いい頃はバブルの頃でありますが、お金を全く貯金していない、あるいは金融資産を持っていない人は三％、百人のうち三世帯だったんですね。ところが、一番ひどいときは三一％も上がっていますし、現状でも二五％、四分の一世帯が預金ゼロとは言いませんが金融資産がゼロと、こういう状況になっていると。何かあったときに対応できないんじゃないかと。
これを所得分布図で、パネルの二番目ですが、見ていただきたいんですが、資料では九番目。
普通は時間とともに所得が上がっていくのがこれまでの趨勢でありました。しかし、御覧ください。一九九五年に平均所得の金額が六百六十四万。ところが、二〇二四年には五百三十六万。百二十八万も落ちているんですよ。びっくりするような話ですよ。あるいは、中央値、平均値で見ないで、一番所得層の厚いところ、この中央値で五百四十五万だったのが四百十万なんですよ。これもっとマイナスで百三十五万。二百万以下の人たちが何と、一九九五年、三十年前は一四・一％だったのが今二一・一％。先ほど出た、金融資産が、四分の一世帯が金融資産がないという話をしましたが、ここでは五分の一の人たちが二百万以下の世帯だということになっています。明らかになかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。大方、こういったところは非正規の方々です。
悪いことに、資料十見てください。正規、非正規の職員、従業員の年代別の成婚率です。三十代だけをまずは見させてください。最近三十代で結婚される方が多いですから。六二・九％が正規雇用の方が大体成婚される、つまり結婚されると。ところが、同じ三十代でも、非正規の方は二二・五％、三分の一だと。二十代では五分の一、四十代では四分の一強。
つまり、何が起こっているかというと、小泉・竹中流のいわゆる新自由主義の下での派遣法の改正の中で、比較的自由に労働調達ができるようになった。ここから非正規が格段に増えるようになっております。結果として、この非正規政策は成婚率を減らす、つまり、少子化対策を一生懸命やっているんじゃなくて、少子化対策を更に増進させている、少子化を増進させる政策だったんだというふうに思わざるを得ません。
この点について、総理、所得のこの動き、あるいはまた、こうした少子化政策を一生懸命今やっているところですが、実は必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めて御所見を伺いたいと思います。
76高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。
政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援…
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77上田清司(国民)
いろいろ総理として細かく政策について言われましたが、資料六の浜野委員が作られたこの、まさしく一九九五年から二〇二四年までの動き、三十年というのは、賃金が上がらなかったからだと。
総理、失われた三十年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた三十年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。
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78高市早苗(自民)内閣総理大臣
やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。
失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。
他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同…
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