衆議院 経済産業委員会 第2号
2026年4月10日・126 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい6人 / 9発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 9発言
- ガソリン代を下げてほしい4人 / 7発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和八年四月十日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 工藤 彰三君 理事 井原 巧君 理事 小林 史明君 理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君 理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君 理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君 石川 昭政君 伊藤信太郎君 伊藤 達也君 こうらい啓一郎君 小森 卓郎君 斉木 武志君 鈴木 淳司君 世耕 弘成君 園崎 弘道君 永田磨梨奈君 古井 康介君 細野 豪志君 松下 英樹君 丸川 珠代君 水野よしひこ君 武藤 容治君 山田 美樹君 …
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工藤彰三(自民)これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
工藤彰三(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。
4
土田慎(自民)おはようございます。自民党の土田慎でございます。 今日は、経産委員会、本格的に始まって初めての質疑ということで、質問の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。 また、今日は赤澤大臣に答弁はお願いしておりませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。また、役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。 今日は所信への質疑ということで、この間、赤澤大臣から所信をいただきましたけれども、私、今回の所信で、おっと思ったのは、経産分野の所信であったんですけれども、厚労分野、医療、介護についてもしっかり枠を取って触れられていたというのが大きく…
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。 現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。 他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行…
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土田慎(自民)わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。 今は医療…
お答えいたします。 先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できております。 他方、足下では、委員が今御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携いたしまして、重要物資の供給状況を総点検をしております。情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施しております。 これに加えまして、影響を受ける中小企業…
お答え申し上げます。
独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げるというような行為につきましては、いわゆるカルテルでございますけれども、不当な取引制限ということで禁止をしてございます。
しかしながら、各事業者が、現在の需給の状況でありますとか、将来の需給の見通しみたいなものを踏まえまして、各々の経営判断で販売価格を設定をしているという場合、結果として市場価格が上昇をしたといたしましても、それ自体を独占禁止法上問題とするというのはできないということだと考えてございます。
9
土田慎(自民)ありがとうございます。 今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だという…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、三月十九日から激変緩和措置を開始をいたしまして、ガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っているところでございます。現在の全国の平均小売価格は、三週連続で値下がりをしてございまして、百七十円程度の水準を維持をしてございます。 それから、原油価格の高騰が継続する場合におきましても切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しをしまして、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているとこ…
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土田慎(自民)ありがとうございました。 事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。 やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然、総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所として…
お答えを申し上げます。
燃料価格の激変緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これはやはり都道府県によってガソリン価格も異なりますし、やはり地域の実情に応じてこれからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、原油価格も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員の御指摘を踏まえて、よく対応を考えてまいりたいと考えてございます。
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土田慎(自民)ありがとうございました。 次は、ちょっとこれは仮定の話になっちゃうので、なかなか答弁しづらいような質問になってくるんですが、今回のエネルギー市場の不安定化、エネルギーの価格高騰を受けて、与野党問わずいろいろな方が、一部の方ですけれども、いわゆる補助金であったりだとか金融支援を事業者に対してすべきでないかというような、特に小規模事業者に対して、という声もあります。 この間、実は、我が党の中小企業政策調査会の中で有識者ヒアリングというのを行いました。その中で識者の方がおっしゃっていたのは、小規模事業者の基本法ができてから、ある意味日本は中小規模事業者に対…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）問題意識を共有をいたします。 御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。 また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果…
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土田慎(自民)ありがとうございました。 仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。 ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。 実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさせていただいたのが中小企業のＭアンドＡ市場の適正化の質問でございました。それからかなり、中企庁の皆さんのおかげで、ＭアンドＡ市場の適正化というのが進んできたというふうに思っており…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業庁、経済産業省では、様々なＭアンドＡ市場の改革に向けての取組を進めてきておりますけれども、まだまだ御指摘のような課題があるものと存じます。 そのため、これらの課題等の解決に向けまして、昨年の八月に、中小企業庁におきまして、今後具体化に向けた検討をする施策を含む中小ＭアンドＡ市場改革プランを取りまとめ、公表したところでございます。 特に、ＭアンドＡ支援に携わる支援者個人の知識や倫理観の高さがＭアンドＡの成否に大きく影響することを踏まえまして、当該プランにおきましては、ＭアンドＡ支援者個人の知識、倫理観を…
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土田慎(自民)ありがとうございました。 この資格制度、私は本当にしっかり進めていただきたいなというふうに思います。というのは、やはり今まで支援登録機関制度という、会社を、ある意味、法律ではないかもしれないですけれども、世間の目にさらしてコンプラを守ってもらうというのはあったものの、現場を実際見てみると、会社ではある程度規律を持ってやっているんだけれども、営業マンの個人のインセンティブが高過ぎるがゆえにコンプラ違反というのが起きていた。その個人に資格を取ってもらうことで、しっかりと、ある意味、倫理規程遵守宣言みたいなものだというふうに思いますが、これをすることによって…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）不適切な買手の排除に向けた取組や、ＭアンドＡ支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。 まずは、資格制度を始めとした中小ＭアンドＡ市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小ＭアンドＡの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。 その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつ…
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土田慎(自民)大臣、ありがとうございました。
引き続き、ＭアンドＡ市場の適正化については取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと価格転嫁の話をしっかりやるつもりだったんですが、時間がなくなってしまったので、公取の皆さんにお伺いさせていただきます。
ちょっと細かい説明も省いちゃいますが、いわゆる独禁法における特殊指定の話、この一月から取適法が始まって、カバーできない守備範囲をしっかり独禁法における特殊指定でカバーしていく、特に物流業界においてはという話になっていますが、ここについて、どうぞよろしくお願いします。
お答えいたします。 本年一月から施行されました取適法では、新たに特定運送委託というものが追加されまして、発荷主と運送事業者の取引が対象となっております。 一方で、着荷主が運送事業者に対しまして、ここは契約関係がないわけでございますが、荷待ちとか荷役等を要請するというものがありまして、これは取適法の対象外となっておるところでございます。 これに対してどのような対応をするのかということにつきまして、中小企業庁と公取で開催しております企業取引研究会、これは昨年の七月からやっておりますが、そこで検討したところでございます。 その結果といたしまして、独禁法…
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土田慎(自民)ありがとうございました。 私は、この特殊指定をしっかり今後も活用していくべきだというふうに思っています。 独禁法、特殊指定じゃなくてただの独禁法でいくと、時間はかかるけれども罰則も重い。けれども、特殊指定だと、罰則は軽くなっちゃうかもしれないけれども時間はかからないというふうになっています。 今、この日本で、多分、物流業界以外にも不公正な商体系は幾らでもあるというふうに思いますけれども、これはしっかりとフットワーク軽く、不公正な取引を取り締まっていくことは大事だというふうに思いますので、引き続き取組を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよ…
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工藤彰三(自民)次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、いわゆるイラン情勢に伴う石油あるいは石油製品に関して質疑をさせていただくということで質問通告をさせていただいております。 その中で、昨日と、そして今日、先ほどニュースとして報道されていますが、高市総理が新たに石油の追加放出ということ、このことをまず大臣にお伺いしたいと思いますが、国家備蓄を新たに二十日程度放出するということを報道もされていますし、総理も発表されたということでございます。 その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この備蓄を出していくということは、矢継ぎ早…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。 今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。 その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超…
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山岡達丸(中道)今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。 今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招…
お答えを申し上げます。 系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。 まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別の相対交渉で価格が決まるものと承知をしてございます。 一般的には、通常時には、系列外のガソリンスタンドの調達は元売系列よりも安いことが多いとい…
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山岡達丸(中道)商社を経由して、具体的に言えば、一リットル二十円、三十円高い価格で入る。通常時であれば、自由取引の中でやっているわけであって、安いときも高いときもあるということでありますが、ただ、現状、有事で、国家備蓄が放出されている状況であります。感覚的に言えば、国家備蓄の活用というのは、どの消費者もあまねくだと思いますが、どのガソリンスタンドもあまねくその国家備蓄の価格をもって享受して、そのことで販売できるというのが自然な受け止めだというふうに思うところであります。 赤字を出してまでやるのであれば休業すればよいじゃないかというような論点もあるんですが、全国展開して…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 こうした状況も踏まえ、ふだん…
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山岡達丸(中道)大臣から御答弁いただきまして、前年同月同量を出すようにと具体的な指示も出していただいたということであります。なので、同量はきっと理解して出していただけるんだろう。でも、その量の価格づけは、系列の基本的なところは、最初にも申し上げましたが、商慣習でおおむね二週間の市場価格で決めているという中で妥当な範囲に収まりますが、商社はこのときに自由価格を決められるということに対して、商社への理解を求めるということが必要なんだろうということを思います。
この点、大臣から、理解を求めるということについて、一言御答弁いただけませんか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。
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山岡達丸(中道)期待を持って対応していただくということでございますので、その中で大臣に様々な取組を私も期待をさせていただきたいという思いでございます。 その上で、ナフサのことについて、少し同じような課題として伺いたいと思います。 ナフサ、これも非常に足りていないということが今言われていますが、政府としては全体量は足りているという状況であります。ナフサは、先ほど申し上げたガソリンのような商慣習としての価格というのを抑えるというものがありませんから、その価格も非常に高い値で売買もされていますし、むしろ届いていないという状況も多数聞こえてくるわけであります。 とある塗装…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。 委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずです…
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山岡達丸(中道)コロナのときは社会全体でございました。社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も省を挙げて対応していただいたということを思います。今回、その業界は、必ずしも社会全体ということじゃなくて特定の業界になっているかもしれませんが、しかし、その中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。その思いも大臣にもお伝えしながら、是非危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。 国家備蓄のことについて伺いたいと思います。 …
お答えを申し上げます。 まず、今般の国家備蓄放出における契約価格でございますけれども、法令で、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされているところでございます。それを踏まえまして、産油国が公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で譲渡をしてございます。 その上で、石油製品の価格につきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませんで、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて決められていると承知をしてございます。このため、平時から、国際原油価格が上昇する局面においては一時的に…
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山岡達丸(中道)端的にお答えいただきたいんですけれども、元売が不当に利益を得ているという聞き方はしておりません。ただ、この一時的な状況の中で利益が出ていますねということを確認したいと思います。御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出るということでございます。（山岡委員「今の局面を聞いています」と呼ぶ）今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識をしてございます。
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山岡達丸(中道)一言で言えば、今のお話を総合すれば、利益は相当出ています。一面的な面ですね。 これは、国家備蓄が、危機的な状況で国民の皆様の税金でためられたものが出されていることをもって、有事だという中で、結果として大手の元売が莫大な利益を上げていたということが明らかになっていくとしたら、これは単純に見たら国民の理解を私は得られないということを思うところであります。 他方で、別の角度からエネ庁にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、政府の事実上の要請で、先ほど、代替調達も進んでいます、ホルムズ以外のルートもやっていますということでございました。これは当然、正規ルー…
お答えを申し上げます。 まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。こうした観点から、政府としても資源国への働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。 一方、原油の調達を行う主体は民間事業者でございまして、調達に要するコストは当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないと考えてございます。 なお、卸価格でございますけれども、これは、補助金制度の趣旨等を踏まえまして、民間事業者…
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山岡達丸(中道)売出しの価格は、ガソリンの場合は、もう何度も繰り返しになっていますが、この二週間の市場値、平均的な市場平均で決まる。それはちゃんと正規に調達したルートで卸値というのを出しているわけであります。 その中で、代替調達は、政府はこれは胸を張って進んでいます、進んでいますと言っていますが、そのコストは結局のところ元売の皆様がしょってやっている。では、なぜそれができるのかといえば、やはり国家備蓄による差益、利益、この部分が余力があるから、とにかく今は無我夢中で、いろいろなところからとにかく手に入れろ、コストをかけてでも手に入れろということをやっているというところ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の問題意識はよく理解をいたします。 その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。 これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買…
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山岡達丸(中道)もう時間が来たので私の言いっ放しになりますが、通常時の価格の上下によるもうけあるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけであります。それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。そのタイミングが非常に大きな利益を得るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。 経産省、エネ庁も非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことでたたかれるというケースを私も何度も見てまいりましたので、今のうちから正すべきは正して…
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工藤彰三(自民)次に、河野義博君。
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河野義博(中道)中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。 非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。 所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。 企業収益…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。 ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコストカットを選び、さらに、その上に、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないという決断を、政治も企業も、国全体としてし…
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河野義博(中道)一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。 第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたというこ…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八…
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河野義博(中道)二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとＬＧに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟のように日本が見えていた状況。そこからすれば、やはり金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。じゃ、今これからというところであると私は思…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業大臣として、繰り返しになりますが、財政政策について直接コメントする立場にはありませんが、お尋ねでありますので。 これは委員と問題意識を共有いたします。 金利上昇局面に入りましたので、いわゆる金利、ｒと、それから成長率のｇでいえば、ｇの方が大きくないと財政の持続可能性が失われていくということは当然念頭に置いて、高市総理の御発言としては、成長のボタンを押して押して押して、そのために閣僚は働いて働いて働いてということなのでありますが、しっかりやっていかなきゃいけないと思っています。 高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を…
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河野義博(中道)低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。 これはいろいろな理由がありますが…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、低金利であったにもかかわらず企業による投資が伸びてこなかった背景といたしましては、一部繰り返しになると思いますが、やはり、長らく続いたデフレの中で、企業が足下の短期的な利益の確保のためにまずはコストカットに注力をして、その成長の源泉となる投資を抑制してきたということが挙げられると考えてございます。 具体的には、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレ経済環境の下で、日本企業は時間をかけながら不良債権の処理を進め、また人口減少による将来悲観を背景として、企業の認識する我が国の期待成長率も低下をしていた。そうい…
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河野義博(中道)投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なＲＯＥ、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基盤が近年揺らいでいます。 日本はエコシステムが確立されていないと言われることに私は非常に違和感を持っていて、日本型の企業のエコシステムというのは、我々農耕民族的に、畑を耕して、…
お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、日本企業の業績、株価は改善傾向にあります。他方で、株主還元ですね、この十年で大幅に増えているという状況でありまして、他方で、企業の売上高に占める設備投資ですとか研究開発投資、それから人材に対する投資といった成長投資は、やはり欧米と比べてもなお低い水準にあるというふうに我々も認識しているところでございます。 やはり、短期的な指標に左右されることなく、中長期的に企業価値を高めていく、これが大事だというふうに思っておりまして、このためには、単なる資本効率の改善というだけにとどまらず、例えば、事業ポートフォリオの…
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河野義博(中道)産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。 ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。 これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売ら…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。 株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするとともに、保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から、政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。 その上で、政策保…
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河野義博(中道)私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で多くの課題を抱えております。 政府としては、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針に変わりはありません。 このうち、委員御指摘の洋上風力については、何か所信で地熱に変わっていたという話もありましたけれども、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としておりまして、この点にも一切…
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河野義博(中道)ありがとうございました。
質問を終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。 得難い質問の機会でございます、早速質問に入らせていただきます。 日本の科学技術を世界に社会実装するためにとても重要なテーマが、私は国際標準化であるというふうに思っております。この点、まず質問させていただきたいと思います。 総理は、昨年の総理就任時の所信表明演説、そして今国会における所信表明演説において、国際標準化に触れていただきました。赤澤大臣も先日の所信表明で触れていただきました。私はライフワークとしてこの国際標準化に取り組んでまいりましたので、…
ただいま委員の方から御指摘がありましたとおり、日本に強みがある技術の社会実装、そして勝ち筋となる産業分野の育成に向けては、国際標準化は極めて重要な観点と認識をしております。
今御質問ございました予算の関係でございますが、経済産業省といたしましては、令和八年度予算におきまして、国際標準やＪＩＳ規格、これの開発提案としての予算として三十四億円、そして、そのほか、人材育成のための研修、広報等の予算も合わせまして、合計で約五十億円を確保しております。
これら予算措置によりまして、国際標準化をしっかりと進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
内閣府では、国際標準化について、政府全体を総括する立場から、令和七年度補正予算それから令和八年度予算を合計いたしまして三十二・一億円を計上してございます。
これを活用いたしまして、各省庁を通じて分野横断的な国際標準化活動を支援するとともに、また、国際標準化に係る官民司令塔の運営などを進めることとしてございます。
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吉田宣弘(中道)しっかりその予算の活用を効率的に行っていただきたいと思います。 次に、国際標準化は、技術を規格化してオープンにして、品質の担保、そして技術の普及、もって国際貢献に役立つ重要な機能がございます。しかし、技術は厳しい国際競争にさらされていることも現実でありまして、そこで、日本の技術を特許化し、知的財産として保護する必要があるのは、これは言うまでもないことかというふうに思っております。 ただ、特許化することは技術をオープンにすることですから、技術を普及させることには役立ちますが、これで市場が広がるというふうなことでもないのかというふうに思っております。市場…
今委員の方から、オープン・クローズ戦略についての御所見がございました。適切に使い分けをしていくというお見立てもございました。こういう点も踏まえまして、今委員から御指摘のあった内容につきましては、御理解のとおりだというふうに認識をしております。 一方で、国際的に確立された厳密な定義があるわけではございません。例えば、特許であれば、情報が公開されるという意味ではオープンですけれども、独占排他権を与えているという意味ではクローズというふうに使われる場合もございまして、様々な捉え方がございます。 ただ、経済産業省といたしましては、オープン・クローズ戦略とは、…
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吉田宣弘(中道)今御説明いただきましたけれども、私、この戦略は非常に重要だというふうに思っておりますが、ただ、繰り返しですけれども、なかなかこの戦略も、企業様、また国民の皆様に理解が十分得られていないような受け止めをしております。政府におかれましては、この戦略への国民の皆様のコミットメントを図っていただければというふうに思います。
そこで、経産省にお聞きいたしますけれども、このオープン・アンド・クローズ戦略の国民の皆様への理解醸成に向けて、どのように取り組んできて、これからどのように取り組んでいくおつもりなのか、説明をいただきたく存じます。
今御指摘がございましたとおり、民間事業者のみならず、例えば弁理士様でありましたり研究者の皆様のような、事業戦略に関わる様々な方々が、オープン・クローズ戦略、こういうものを理解していただきまして、知財管理、そして標準化活動を適切に組み合わせ、事業戦略を立案、実行していくことが重要だというふうに思っております。 経済産業省といたしましては、企業や大学、研究機関に対して、知財と標準を有効に組み合わせた事業戦略の策定をすること、それに対する御支援、そして、そこで得られた知見を情報発信していくということを考えてございます。また、進めてございます。 引き続き、先…
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吉田宣弘(中道)是非取組を進めていただき、企業様のみならず国民の皆様も、こういった戦略で今日本の企業は戦っているということ、企業の皆様を応援をしていただけるような、そういった雰囲気づくりも非常に大切なのかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そこで、赤澤大臣にお聞きをさせていただきますけれども、今までの議論をお聞きいただいた上で、この国際標準化の重要性と、政府としてどのように取組を進めていくのかについて、御所見をいただきたく存じます。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）グローバル競争が激化する中で、国際標準化は、市場の創出、拡大を実現するために非常に重要なツールであります。委員と問題意識を完全に共有をいたします。 現在、技術で勝ってビジネスでも勝つ、新技術立国の実現に向けて施策の検討を進めておりますが、その中で、戦略的な国際標準化による需要創出は重要なテーマとして議論をしているところでございます。 具体的には、国際標準を日本企業に有利になるように策定をし、国内外市場の開拓、確保を後押しするため、勝ち筋を見据えた特定の分野について国主導の戦略的標準化を進めていきたいと思っています。 まずは、量子、それから水素・アン…
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吉田宣弘(中道)是非よろしくお願いしたいと思います。 今大臣からも触れていただきましたけれども、私も、成長戦略の中で、十七分野ということでお聞きをしておりますけれども、その中で、全て大切ではあるのですけれども、今も御紹介いただきましたが、ペロブスカイト太陽光電池については、これは是非日本で市場を取っていただきたいというふうに思いを強くしております。これはそもそも日本の研究者が発明をした技術でございますから、これを他国の製品で市場を取られるというのは非常に私としては悔しいというか、そういうふうな気持ちになってしまうのです。 そこで、このペロブスカイト太陽光発電について…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先生が今お話しになった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 このペロブスカイト太陽電池は、国内、海外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立していないために、今後の海外市場への展開を見据え、国際標準の策定を進めることが非常に有効でございます。 経済産業省としては、二〇二四年三月より、産総研…
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吉田宣弘(中道)是非、全力で応援しますので、よろしくお願いしたく存じます。 国際標準の話はこれまででございますけれども、私の今回の質問の思いというのは、やはり日本がこれから人口を減らしていく、もうこれは徹底的に抵抗してまいりますけれども、それでも減っていく、そして、私もいずれやってまいりますけれども、現役世代の皆様にお世話いただくような時代が来る、すなわち、人口減少、高齢化、そういった時代にどのように備えるかというふうなことが私の思いの根底にあります。 日本が内需というものだけで御飯を食べていければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもなかなか…
お答え申し上げます。
我が国の潜在成長率でございますが、二〇二五年におきまして〇・四％であると承知してございます。
ＩＭＤの方でございますけれども、スイスの国際経営開発研究所でございますけれども、そちらが公表しております世界競争力ランキングにおきまして、日本の総合順位でございますが、二〇二五年において三十五位であると承知してございます。
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吉田宣弘(中道)新機軸部会が厳しい背景の下、頑張り始めて、現時点で残念ながら、潜在成長率〇・四、当時は〇・七だったんですね、ＩＭＤ世界競争力ランキングも三十一位から更に落ちている。実は、もうちょっと言うと、三十八位まで落ちたことがあるとお聞きをしておりますが、何とか近年三十五位までちょっと上がってきたというふうなこともお聞きをしております。 何か、新機軸部会の議論の深化、完成を待っているんじゃないかというぐらい、この指標が今厳しいわけでございますけれども、私は、この決定的な要因が何にあるか。これは高市総理がこの特別国会の施政方針演説で述べられたとおりだと思っております…
お答え申し上げます。
我が国の民間企業の設備投資額でございますが、内閣府の国民経済計算それから政府経済見通しによりますと、名目値ですけれども、二〇二一年度には百二・二兆円でありました。二〇二五年には百二十四・六兆円まで増大する見込みとなってございます。さらに、二〇二六年度には百三十・五兆円まで増大する見通しであると承知してございます。
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吉田宣弘(中道)着実に伸びてきているんです。
これをいかに継続をしていくのかというのが、先ほどの潜在成長率の向上とＩＭＤ世界競争力ランキングの上昇に私はつながっていくという、粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。タイムラグがやはり正直ありますものですから、そういったことも考えながら、とにかく、繰り返しですけれども、粘り強く進めていきたい。
では、そこで、粘り強い国内投資を続けることが重要なことはもう今言いましたけれども、経産省として国内投資策をどのように講じようとしているのかについて、これまでの取組と今後の取組について教えていただければと思います。
お答え申し上げます。 民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す、大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。 これまでも、例えば、ＧＸ分野におきまして、十年間で二十兆円規模の先行投資支援、それから、段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講じております。それから、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定するなどしておりまして、社会課題解決…
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吉田宣弘(中道)よろしくお願いします。新機軸部会の議論を是非政府の政策にこれからも生かし切っていただきたいと思います。
その上で、この新機軸部会は、第五次中間整理を経て、これを高市総理肝煎りの日本成長戦略及び令和八年度骨太方針に反映していくんだろうと推察をしております。
その後、新機軸部会はどのようになっていくのか。新機軸部会は二〇四〇年の未来を照らしているんですね。なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新機軸部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、ＡＩトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。 その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではご…
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吉田宣弘(中道)大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、この新機軸部会が政府方針の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。 この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっ…
お答え申し上げます。 昨年六月にお示ししました新機軸部会第四次中間整理におきまして、過去三十年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。 こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資を始めとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や研究開発を促進する税制などのインセンティブ施策の強化や、人的資本経営を通じた人事制度改革、人的資本投資の促進などの政策の方向性をお示ししてきたところで…
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吉田宣弘(中道)問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり、今、この取組というのは、繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。 これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ、企業であっても、経済であっても。企業がもうかるだけであったら、株主がもうかるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、やはりこれは非常にアンバランスなんだ、ステークホルダー全体でいかに利益を享受していくかということが私は非常に重要だと思い…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用…
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吉田宣弘(中道)大臣、是非よろしくお願いします。 まさにこの人的資本の投資ということは、非常に極めて重要だ、いろいろな意味で重要です。少しだけ申し上げれば、日本の経済というものの、いい数字もたくさん私もお聞きをしているんですけれども、余りよくない数字といいますか、要因の一つに、消費力、消費の冷え込みというふうなものが言われて久しいです。この消費を活性化するためには、やはり一生懸命頑張っている従業員の皆様、国民全体がお給料が上がること、これは私は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そこにたどり着くための政策というものをまた新機軸部会にも期待をして、私の質問…
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工藤彰三(自民)次に、落合貴之君。
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落合貴之(中道)中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。 小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。 それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業淘汰論というのが数年前にはやりました。世界各国がそ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、最初の、小規模事業者の役割とどのような施策かということですが、政府としては、全国約二百八十五万者の小規模事業者を、地域を支える重要な存在として位置づけ、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて、経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。 一方で、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転嫁につながる原価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。 そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や…
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落合貴之(中道)価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。 そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。 そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。
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落合貴之(中道)そういった状況で、元々生産性が低い、小さい事業者の経営の足かせになってしまっているわけでございます。
価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題について、経産省として、中小企業庁が小規模事業者を管轄しておりますので、どういった対策を打ってきたのか。それから、今後、特例もだんだん段階的に廃止をされていきます。そういったことも受けて、更に手を打っていく予定があるのか、改めて伺えればと思います。
〔委員長退席、小林（史）委員長代理着席〕
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）インボイス制度の導入に当たっては、負担感の声があると認識している一方で、中小企業庁の調査では、インボイスを契機に、電子化、ソフトウェアの導入が進み、経理業務を含む業務効率化を達成したという声もあることが事実であります。 経済産業省としては、これまで、インボイス制度の中小企業、小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金を通じたインボイス対応に必要なＩＴツールの導入支援ですとか、あるいはオンラインを通じた税理士による相談対応、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による取引上のトラブル解決に向けた相談対応といった支援を実施しております。 これらの取組…
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落合貴之(中道)施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。 このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じた価格交渉の実践的なノウハウの紹介、取引かけこみ寺における年間一万件以上の相談対応といった取組を進めております。 引き続き、こうした取組…
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落合貴之(中道)かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。 今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。 まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんど…
公正取引委員会といたしましても、今委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、物価上昇を上回る賃金を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには価格転嫁及び取引の適正化を図ることが重要であると考えております。 こうした観点から、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに特定運送委託が適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。 公正取引委員会としては、引き続き、取適法を始めとする所管法令に違反する行為には厳正に…
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落合貴之(中道)今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。 これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違う…
お答え申し上げます。 取適法が適用されるような継続な取引では、中小受託事業者が委託事業者に不当な不利益を与えられる行為があったとしても、委員御指摘のとおり、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しにくい面もあるものですから、公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けているところでございまして、違反行為を積極的に探知し、勧告、指導を行うこととしております。 これに加えまして、公正取引委員会では、…
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落合貴之(中道)オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。 やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。 我々も…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おっしゃるとおりだと思います。地域経済に大きな影響がある官公需で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉、転嫁に取り組むことが非常に重要であります。 経済産業省としては、官公需法に基づき毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、適切な契約変更の実施といった発注を行う機関が取るべき措置を盛り込み、各府省庁や地方自治体に対して実施を促してきております。 加えて、今週六日には、政府として官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表をし、国や地方自治体が令和九年度末までに一〇〇％実施…
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落合貴之(中道)官公需による価格転嫁の問題の改善というのは大臣所信にもありましたので、これはやろうと思えばすぐにできることだと思いますので、是非リーダーシップを発揮をいただければと思います。 これは大変重要な問題で、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は自律的に好循環が生まれないというふうに思いますので、是非力を入れていただければというふうに思います。 では、あと五分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。 先ほども何回か同じような議論がありましたが、原油高、この原油価格について大臣はどのような…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員のお尋ねであっても、なかなかこれは難しいところでありまして、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知しております。ということで、米国とイランの間で二週間の停戦というような話もある中ですけれども、今後の原油価格の見通しについてコメントすることは困難でもあり、差し控えさせていただきたいと思います。
政府としては、状況を注視しつつ、引き続き我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期して対応してまいります。
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落合貴之(中道)不確実性が高いことは確かです。しかし、普通に考えて、一年以内に元に戻るというのはなかなか難しいのではないか、数か月以内でも難しいのではないかというのは、誰が考えても可能性がかなり高いというふうに思います。 この度、政府は、原油価格のこの状況を踏まえてガソリン代の補助をまたやりましょうということになりました。問題なのは、基金にまた余っているお金を、去年の予備費の余りとかを積んでいるわけですが、これはいろいろな方々が計算していますけれども、このペースだとあと二か月ぐらいでなくなっちゃうんじゃないかと。二か月後に完全にホルムズ海峡が収まっているとは思えません…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているということは委員御指摘のとおりであります。 その上で、八年度予算についても成立をしたので、予備費が一兆円ということがあります。今後の事態の推移次第でありますけれども、そこの予備費を使うことも否定はされないということだろうと思います。 現時点で、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだに予断を許さず、今後について予断を持ってお答…
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落合貴之(中道)いろいろ金額的な動きがありますから正確性はあれですけれども、約一兆円あります、今の価格だと五千億ぐらい一か月で使いますと。そうなると、二か月でなくなってしまうわけです。さらに、本年度予算は一兆円予備費があります、全部つぎ込んでもプラス二か月しかもたない。予算の組み方というのは、もし補正予算を組まなかったら来年の四月まで予算が組めない、新しい予算は執行できないわけですから、来年の三月末までに、今の仕組みだと四か月分の予算しか最大でも確保ができていないわけです。ですから、これを考えると、どう考えても補正予算を組まざるを得ない、この補助を続けるなら。 それか…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）もう委員がまさにおっしゃったことなので、はしょりながら参りますけれども、補正予算の措置の必要性については、現在まだ、現在というか、そもそも私は財務大臣ではありませんので申し上げる立場ではございませんけれども、先ほどから申し上げているとおり、まず基金の一兆円、それから、まだ決まっておりませんけれども、令和八年度予算の予備費一兆円というのがございます。 その上で、確かに委員御指摘のとおり、電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるのが一般的であるため、中東情勢を受けて、電気・ガス料金は直ちに上昇することはないという認識…
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落合貴之(中道)今の仕組みを維持するだけでも予算があと四か月しかもたないということで、秋の国会での補正予算でも遅い。もうそのときに枯渇しちゃっているわけです。今国会中に何らかの措置を取らなきゃいけないということは大臣からもいろいろな方面に発信をいただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、阿部司君。
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阿部司(維新)日本維新の会の阿部司です。 まず、エネルギー、物価高騰対策に関連してお伺いをしてまいりたいと思います。 一昨日、停戦のニュースも入ってきましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油の高騰も続いております。国家備蓄の放出やホルムズ海峡を迂回する代替ルートからの原油調達など、大臣始め政府の皆様が日夜御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。しかし、これはあくまで応急処置でありまして、今回の事態は我が国のエネルギー供給構造の脆弱さを改めて突きつけていると思います。 こうした中、先月、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長がＩＡＥＡの会議で、欧…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に、世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっております。委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしています。 我が国としても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。そのために、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を活用していく方針としております。 特に安全性については、高い独立性を有する…
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阿部司(維新)安全性を確保しながら原子力をしっかり活用していくという御答弁、ありがとうございます。 その上で、もう一点、エネルギーについてお伺いします。 備蓄の放出にも、この補助金にもいずれ限界が来ます、先ほど委員も御指摘でしたけれども。 かつて日本は、第一次オイルショックを機に世界一の省エネ大国になりました。あのときの危機が日本を変えました。今回のエネルギー危機も、ある意味ピンチをチャンスに変える、そんなタイミングだと思っております。しかし、現在、例えば住宅、建物の断熱性能はヨーロッパに大きく後れを取っております。窓の二重化ですとか断熱改修は、この夏の電力逼迫…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進してきた結果、エネルギー効率は現時点においても世界的にも高い水準にあると思います。 昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底してまいります。 こうした中で、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算においても関連の措置を講じてきております。具体的には、例えば、事業者の省エネ設備への投資に対して、新規採択分の予算として約二千五百億円、それから家庭向けには、省エネ効果の高い断熱窓への改修…
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阿部司(維新)ありがとうございます。当初予算の着実な執行ももちろんですけれども、状況に応じて機動的な対応をいただけるようにお願いを申し上げます。 次に、ＡＩ時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。 エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因が、ＡＩ、データセンターです。この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。 三月、中国では算電協同という国家戦略を打ち出したと報じられておりますけれども、これは、再エネとＡＩデータセンターの立地を国家レベルで一体設計して、ＡＩの学習タイミングを電力需給に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本年三月の中国全国人民代表大会における政府活動報告で言及のあった、委員御指摘の算電協同は、需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。中国に限らず、世界的に、電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。 我が国においても、昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも総合的に整備するワット・ビット連携、これも委員御指摘のとおり既に進めております。 前後関係からいうと、ちょっとかの…
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阿部司(維新)技術でも勝ってビジネスでも勝つという強い決意、ありがとうございます。やはり、中国ですとか海外のスピード感ですよね。このスピードと実行力が非常に重要になってくると思いますので、この点、是非加速をお願いできればと思います。 その上で、具体的な数字についてお伺いをしてまいりたいと思います。 ＩＥＡの試算では、世界のデータセンターの電力消費量が二〇三〇年に我が国の年間総電力消費量に匹敵する規模になるとお伺いをしております。国内でも電力需要が増加に転じていくことは間違いないわけです。 そこで、お伺いします。 ＡＩ、データセンターによる電力需要は今後どの程度…
お答え申し上げます。 我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。 二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、これが二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなってございまして、約四百二十八億キロワットアワー、五％程度の増加ということを想定しております。 …
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阿部司(維新)電力需要が増加に転じていくという認識について確認ができました。ありがとうございます。まさに、新しい時代の電力需要にどう応えていくかというのが非常に重要になってくると思います。 ＡＩサーバーは、従来のサーバーよりもはるかに発熱が大きくて、データセンターの電力消費の大きな部分を冷却が占めていると言われております。裏を返せば、冷却技術の革新が電力需要そのものを抑制する攻めの省エネになります。ドイツでは、データセンターのエネルギー効率基準というものを義務化したと聞いております。我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強み…
委員御指摘のとおり、電力需要を抑制する観点から、冷却技術を革新することは重要でございます。このため、経済産業省では、サーバーの冷却効率を大幅に高める液浸技術を始め、最先端の省エネ技術の開発支援を行っているところでございます。
また、省エネ法に基づきまして、データセンターに高い電力使用効率の達成を求める規制も導入しております。今年の四月一日から施行していまして、二〇二九年度以降に新設するデータセンターについて適用するということになっております。
引き続き、官民で連携しながらデータセンターの省エネに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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阿部司(維新)冷却技術の開発支援を進めていただいておりまして、ありがとうございます。心強く思います。 一点申し上げておきたいのが、日本はこの分野で勝てるポジションにいるということです。国内企業によるこの液浸冷却の実証では、空冷比で電力消費を九割以上削減できる、そうした成果も出ていると聞いております。大手だけでなく、新興企業による革新的な取組も生まれておりますので、要素技術は世界の最前線にいるということで、引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。 次に、今後の日本経済の成長を牽引するコンテンツ産業についてお伺いをしてまい…
お答え申し上げます。 昨年十月から、産業界から九十名以上が集まるエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会、こちらを開催しておりまして、官民でコンテンツ産業の賃金目標も議論をしているところでございます。 その中で、クリエーターの賃金は職種によって大きく異なり、かつフリーランスが多いということから、正確な実態を示すデータの取得は難しいと考えました。 このため、把握可能な指標として、コンテンツ分野の上場企業の販売費及び一般管理費に含まれる人件費相当額を期末の従業員数で割った数値を業界平均年収の代理変数として示したところでございます。 御指摘のとおり、この…
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阿部司(維新)率直に、代理変数であるということをお認めいただいたと思います。 問題は、この年収一千万という数字が独り歩きすると、コンテンツ産業全体、あとは現場の方々が潤っているという誤ったメッセージを発しかねないということですね。なので、ゲーム業界の上場企業とクリエーターの皆さんの現実、音楽クリエーターの皆さん、フリーランスで働く皆さん、この現実は全く違いますので、本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本発のコンテンツの海外売上げ二十兆円の達成には、コンテンツの作り手であるフリーランスを含むクリエーターの賃金上昇が極めて重要だと思います。 まず、フリーランスを含むクリエーターの報酬水準については、ゲーム、アニメといった分野別で計測することが重要であるとの認識の下、今後、より実態に即した計測指標を検討していきたいと思います。 その上で、クリエーターへの利益還元については、価格転嫁を推進する観点から、例えば、アニメの業界特性を踏まえた取適法等のガイドラインを本年一月に改定をし、周知徹底に努めているところでございます。 一方で、作品を制作しても収入は…
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阿部司(維新)ありがとうございました。 事業で成果報酬率一〇％に要件設定するなど、取組が進んでいることは承知をしておりますけれども、これは補助金の要件でありまして、業界全体の構造自体を変えるまでにまだまだ道半ばかなと思います。 アニメーターの平均年収二百六十万、動画マンは百二十五万、一方でＫＰＩは一千万。この乖離を放置したままこの計画を進めていくというのは無理があると思いますので、ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、越境ＥＣと改正製品安全四法の執行についてお伺いをし…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内管理人制度につきましては、昨年末に施行した改正製品安全四法におきまして海外事業者を規制対象とした際、その実効的な執行を確保するため導入した制度でございます。 具体的には、海外事業者である特定輸入事業者に対しまして、日本に住所を有すること、特定輸入事業者と検査記録の保存等に関する契約関係を有することといった要件を満たす国内管理人を選任することを求めております。 特定輸入事業者から届出がなされた際には、届出に記載された国内管理人に対しまして我々の方で一件一件電話連絡を行いまして、実際に連絡が取れるか、日本語…
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阿部司(維新)電話でも一件一件確認いただいているということで、是非継続的な監視をお願いできればと思います。 その上で、もう一歩ちょっとお願いをしてまいりたいと思うんですけれども、製品安全の一義的な責任が特定輸入事業者にあることは承知をしておりますが、この特定輸入事業者は海外にいらっしゃいますね。事故が起きたら消費者が接触できるのは日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者は誰にも連絡が取れないということになります。 なので、我々維新も外国人の政策の調査会等でビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）改正製品安全四法で措置された海外事業者に対する規制の実効性を確保するため、事業者に代わって政府とのやり取りを担う国内管理人の制度を適切に執行していくことが重要でございます。
このため、海外事業者が選任する国内管理人に検査記録の写しの保存を義務づけるとともに、国内管理人を報告徴収、立入検査及び製品提出命令の対象にしております。
個別の国内管理人に関する情報の収集やこれらの制度の運用を適切に行うことにより、海外事業者や国内管理人の実態をしっかりと把握をし、製品の安全性を確保してまいりたいと思います。
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阿部司(維新)是非消費者の安全が守られるように引き続きお取組を進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
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- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 河野義博: Kawano Yoshihiro (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0