赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

日本発のコンテンツの海外売上げ二十兆円の達成には、コンテンツの作り手であるフリーランスを含むクリエーターの賃金上昇が極めて重要だと思います。

まず、フリーランスを含むクリエーターの報酬水準については、ゲーム、アニメといった分野別で計測することが重要であるとの認識の下、今後、より実態に即した計測指標を検討していきたいと思います。

その上で、クリエーターへの利益還元については、価格転嫁を推進する観点から、例えば、アニメの業界特性を踏まえた取適法等のガイドラインを本年一月に改定をし、周知徹底に努めているところでございます。

一方で、作品を制作しても収入は固定報酬が中心であり、作り手側への対価還元が十分に行われないことも課題となっています。

このため、経済産業省が実施する海外向け大規模作品の制作や開発を支援する事業では、制作会社への成果報酬率を一〇%以上に設定することを要件にしており、こうした取組を通じて、成果に応じて作り手に適切な対価が還元される産業構造への変革を進めていきたいというふうに思っています。

前後のやりとり

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