江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

お答え申し上げます。

昨年十月から、産業界から九十名以上が集まるエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会、こちらを開催しておりまして、官民でコンテンツ産業の賃金目標も議論をしているところでございます。

その中で、クリエーターの賃金は職種によって大きく異なり、かつフリーランスが多いということから、正確な実態を示すデータの取得は難しいと考えました。

このため、把握可能な指標として、コンテンツ分野の上場企業の販売費及び一般管理費に含まれる人件費相当額を期末の従業員数で割った数値を業界平均年収の代理変数として示したところでございます。

御指摘のとおり、この指標については、販売費及び一般管理費に入らない売上原価の人件費、こちらを反映しておりません。また、非上場企業やフリーランスの人件費も、把握が難しいため、含まれておりません。

このように、今回提示した平均年収というKPIは、御指摘のとおり、あくまで全体の傾向を測るために把握可能なデータを基に算出した数値を代理変数としてお示ししたものでございます。

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