山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

お答え申し上げます。

我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。

二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、これが二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなってございまして、約四百二十八億キロワットアワー、五%程度の増加ということを想定しております。

このうち、データセンター等に関する需要でございますが、こちらが約五百六十八億キロワットアワー増加する見通しということでございまして、人口減少とか省エネなどの進展による需要減少をデータセンター等の需要増加が上回るということを想定してございます。

電力需要見通しは、中長期のエネルギー政策を立案する上で非常に重要な要素でございますので、こういったAIやデータセンターの影響を含めまして、今後とも、毎年度公表するこういった需要想定におきまして、しっかりと把握に努めてまいり、対応してまいりたいと考えております。

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