赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

本年三月の中国全国人民代表大会における政府活動報告で言及のあった、委員御指摘の算電協同は、需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。中国に限らず、世界的に、電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。

我が国においても、昨年二月に閣議決定したGX二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも総合的に整備するワット・ビット連携、これも委員御指摘のとおり既に進めております。

前後関係からいうと、ちょっとかの国にぱくられたかなという感じもありますけれども、ただ、危機意識は委員と共通していると思います。かの国が後からやってきて大体マーケットを取っていくみたいなことは繰り返されておりますし、我が国について言うと技術で勝ってビジネスで負けるみたいなことがあるので、今日この委員会でも御議論いただいた新機軸部会を始め、新技術立国、私が担当閣僚ですので、技術でも勝ってビジネスでも勝つ、そのために、敗因は今まで何だったんだ、それを一つ一つ解明した上で全部潰す、勝つぞということできちっとやっていきたいと思っています。

具体的には、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進とか、中長期的には、GX戦略地域制度の枠組みを活用し、電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成、そして、今言ったようなことを通じて電力インフラとデータセンターの一体的整備に取り組んでいき、諸外国に後れを取ることのないようにやってまいりたいと思います。

前後のやりとり

107の発言を見る

115の発言を見る