赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進してきた結果、エネルギー効率は現時点においても世界的にも高い水準にあると思います。

昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底してまいります。

こうした中で、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算においても関連の措置を講じてきております。具体的には、例えば、事業者の省エネ設備への投資に対して、新規採択分の予算として約二千五百億円、それから家庭向けには、省エネ効果の高い断熱窓への改修や高効率給湯器の導入といった住宅の省エネ化に向けた支援として約四千二百億円を措置しております。

こうした支援策も活用しながら、引き続き、関係省庁とも連携し、徹底した省エネに向けた投資を促してまいりたいと思います。

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