2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
安全性を確保しながら原子力をしっかり活用していくという御答弁、ありがとうございます。
その上で、もう一点、エネルギーについてお伺いします。
備蓄の放出にも、この補助金にもいずれ限界が来ます、先ほど委員も御指摘でしたけれども。
かつて日本は、第一次オイルショックを機に世界一の省エネ大国になりました。あのときの危機が日本を変えました。今回のエネルギー危機も、ある意味ピンチをチャンスに変える、そんなタイミングだと思っております。しかし、現在、例えば住宅、建物の断熱性能はヨーロッパに大きく後れを取っております。窓の二重化ですとか断熱改修は、この夏の電力逼迫への即効性のある対策でもありまして、将来のエネルギー安全保障にも資すると思います。
当初予算が先日成立したばかりでありますけれども、現下の情勢において、今後もホルムズ海峡封鎖が続くようでしたら緊急策も必要になってくると思います。その際、省エネ投資の促進策を緊急的に拡大していくお考えはあるか、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
105
工藤彰三(自民)
次に、阿部司君。
106阿部司(維新)
日本維新の会の阿部司です。 まず、エネルギー、物価高騰対策に関連してお伺いをしてまいりたいと思います。 一昨日、停戦のニュースも入ってきましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油の高騰も続いております。国家備蓄の放出やホルムズ海峡を迂回する代替ルートからの原油調達など、大臣始め政府の皆様が日夜御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。しかし、これはあくまで応急処置でありまして、今回の事態は我が国のエネルギー供給構造の脆弱さを改めて突きつけていると思います。 こうした中、先月、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長がＩＡＥＡの会議で、欧…
107
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に、世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっております。委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしています。 我が国としても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。そのために、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を活用していく方針としております。 特に安全性については、高い独立性を有する…
108阿部司(維新)
安全性を確保しながら原子力をしっかり活用していくという御答弁、ありがとうございます。
その上で、もう一点、エネルギーについてお伺いします。
備蓄の放出にも、この補助金にもいずれ限界が来ます、先ほど委員も御指摘でしたけれども。
かつて日本は、第一次オイルショックを機に世界一の省エネ大国になりました。あのときの危機が日本を変えました。今回のエネルギー危機も、ある意味ピンチをチャンスに変える、そんなタイミングだと思っております。しかし、現在、例えば住宅、建物の断熱性能はヨーロッパに大きく後れを取っております。窓の二重化ですとか断熱改修は、この夏の電力逼迫への即効性のある対策でもありまして、将来のエネルギー安全保障にも資すると思います。
当初予算が先日成立したばかりでありますけれども、現下の情勢において、今後もホルムズ海峡封鎖が続くようでしたら緊急策も必要になってくると思います。その際、省エネ投資の促進策を緊急的に拡大していくお考えはあるか、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
109赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進してきた結果、エネルギー効率は現時点においても世界的にも高い水準にあると思います。 昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底してまいります。 こうした中で、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算においても関連の措置を講じてきております。具体的には、例えば、事業者の省エネ設備への投資に対して、新規採択分の予算として約二千五百億円、それから家庭向けには、省エネ効果の高い断熱窓への改修…
110阿部司(維新)
ありがとうございます。当初予算の着実な執行ももちろんですけれども、状況に応じて機動的な対応をいただけるようにお願いを申し上げます。 次に、ＡＩ時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。 エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因が、ＡＩ、データセンターです。この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。 三月、中国では算電協同という国家戦略を打ち出したと報じられておりますけれども、これは、再エネとＡＩデータセンターの立地を国家レベルで一体設計して、ＡＩの学習タイミングを電力需給に…
111赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本年三月の中国全国人民代表大会における政府活動報告で言及のあった、委員御指摘の算電協同は、需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。中国に限らず、世界的に、電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。 我が国においても、昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも総合的に整備するワット・ビット連携、これも委員御指摘のとおり既に進めております。 前後関係からいうと、ちょっとかの…