中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。
非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。
所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。
企業収益は最高益です。税収も過去最高。一方で、私は九州選出ですが、地元に戻ると、その効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと私は考えています。
私は、二〇〇二年に大学を卒業しまして、サラリーマンを十一年やりました。バブル経済はとうに終わった後でございまして、いわば、私はもうデフレしか知らない青春時代、デフレっ子でありました。十一年間のサラリーマン人生でベースアップというのは一度もありませんでした。ベースアップと定期昇給を勘違いしていた時代といいますか、そういう言葉すらなかった時代でありました。
ようやく、長期のデフレ局面を経て、今物価と賃金が動き始めている大きな転換期にあると思っています。直近の春闘では賃上げ率五％、三十年ぶりの高水準となりまして、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る局面も見られるなど、いい変化の兆しが表れていますが、これを一過性にとどめるのか、持続的成長へとつなげていくのか、まさに正念場だと思っています。
その上で、長期のデフレの要因をまずどのように政府として評価されておられるでしょうか。名目ＧＤＰは、九〇年代後半の約五百兆円から、今でも六百兆円前後にとどまっています。百兆円も増えているじゃないかという説もありますけれども、アメリカでは九〇年代半ばから直近にかけてＧＤＰは三倍に増えています。イギリスも三倍、ドイツ、フランスでも二倍に拡大している中で、残念ながら低成長、ほぼ横ばいと言わざるを得ない。国際的に見て成長力を欠いてきたことは明らかであります。実質賃金指数も長期的には低下傾向にありまして、購買力の低下も続いています。
需要の不足に加えまして、企業は現預金を二十年余りで倍増して、今では三百兆円を上回る水準で企業がため込んでいる。内部留保が悪いという方がいらっしゃいますが、内部留保が悪いわけじゃなくて、内部留保は企業の結果ですから、成果ですから、内部留保で投資をしないことが悪いわけで、内部留保を賃金で吐き出したり投資をしないことが悪いわけであって、内部留保そのものが悪いわけじゃないと私は思いますが、現預金が三百兆円にも積み上がっていること、投資に回っていない、賃金が抑制的である、そしてさらには人口減少による期待成長率の低下、こういったことが指摘をされています。
私は、第二次安倍政権以降、経済をよくしていくためにはこの道しかなかったと思いますけれども、金融経済が余りにも優先されて、実体経済が置き去りにしてこられたんじゃないかという印象を持っています。企業が投資をしない、そして、利益を配当に回していく短期的な視座に立った企業経営からこういった状況になってしまったのではないかなと私は分析しておりますが、政府としてどのように総括をされておられますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識はよく理解をいたします。
その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。
これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買…
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山岡達丸(中道)
もう時間が来たので私の言いっ放しになりますが、通常時の価格の上下によるもうけあるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけであります。それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。そのタイミングが非常に大きな利益を得るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。
経産省、エネ庁も非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことでたたかれるというケースを私も何度も見てまいりましたので、今のうちから正すべきは正して…
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工藤彰三(自民)
次に、河野義博君。
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- （上の発言）
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河野義博(中道)
中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。
非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。
所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。
企業収益は最高益です。税収も過去最高。一方で、私は九州選出ですが、地元に戻ると、その効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと私は考えています。
私は、二〇〇二年に大学を卒業しまして、サラリーマンを十一年やりました。バブル経済はとうに終わった後でございまして、いわば、私はもうデフレしか知らない青春時代、デフレっ子でありました。十一年間のサラリーマン人生でベースアップというのは一度もありませんでした。ベースアップと定期昇給を勘違いしていた時代といいますか、そういう言葉すらなかった時代でありました。
ようやく、長期のデフレ局面を経て、今物価と賃金が動き始めている大きな転換期にあると思っています。直近の春闘では賃上げ率五％、三十年ぶりの高水準となりまして、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る局面も見られるなど、いい変化の兆しが表れていますが、これを一過性にとどめるのか、持続的成長へとつなげていくのか、まさに正念場だと思っています。
その上で、長期のデフレの要因をまずどのように政府として評価されておられるでしょうか。名目ＧＤＰは、九〇年代後半の約五百兆円から、今でも六百兆円前後にとどまっています。百兆円も増えているじゃないかという説もありますけれども、アメリカでは九〇年代半ばから直近にかけてＧＤＰは三倍に増えています。イギリスも三倍、ドイツ、フランスでも二倍に拡大している中で、残念ながら低成長、ほぼ横ばいと言わざるを得ない。国際的に見て成長力を欠いてきたことは明らかであります。実質賃金指数も長期的には低下傾向にありまして、購買力の低下も続いています。
需要の不足に加えまして、企業は現預金を二十年余りで倍増して、今では三百兆円を上回る水準で企業がため込んでいる。内部留保が悪いという方がいらっしゃいますが、内部留保が悪いわけじゃなくて、内部留保は企業の結果ですから、成果ですから、内部留保で投資をしないことが悪いわけで、内部留保を賃金で吐き出したり投資をしないことが悪いわけであって、内部留保そのものが悪いわけじゃないと私は思いますが、現預金が三百兆円にも積み上がっていること、投資に回っていない、賃金が抑制的である、そしてさらには人口減少による期待成長率の低下、こういったことが指摘をされています。
私は、第二次安倍政権以降、経済をよくしていくためにはこの道しかなかったと思いますけれども、金融経済が余りにも優先されて、実体経済が置き去りにしてこられたんじゃないかという印象を持っています。企業が投資をしない、そして、利益を配当に回していく短期的な視座に立った企業経営からこういった状況になってしまったのではないかなと私は分析しておりますが、政府としてどのように総括をされておられますでしょうか。
44赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。
ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコストカットを選び、さらに、その上に、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないという決断を、政治も企業も、国全体としてし…
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45河野義博(中道)
一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。
第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたというこ…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八…
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