委員の問題意識はよく理解をいたします。
その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。
これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので下げざるを得ないという。
プラスマイナスで、全体としては不公平とは呼べないよねということでみんな理解をしてやっているところがあって、そのことは今委員御指摘の部分にもどうしても出てくるところなんですね。
なので、なかなか公平かどうかという議論は最後まで私は決着しないと思うので、今までの考え方でやっていこうと思っているのは、民間事業者の会計の管理の在り方について、原則として個々の事業者が決めることなので、まず政府として申し上げる立場にはないということと、その上で、元売各社には、緊急的激変緩和措置の開始に当たり、卸価格について、補助金制度の趣旨を踏まえた適切な対応を取るように伝えたところであり、こうした点も踏まえ、元売各社には我が国のエネルギーの安定供給を担う事業者として需要家を始めステークホルダーに対する説明責任も果たしてもらいたいということで、政府としても、民間事業者が適切な説明をするかどうかを注視していきたいというのが現時点の立場でございます。
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山岡達丸(中道)
一言で言えば、今のお話を総合すれば、利益は相当出ています。一面的な面ですね。
これは、国家備蓄が、危機的な状況で国民の皆様の税金でためられたものが出されていることをもって、有事だという中で、結果として大手の元売が莫大な利益を上げていたということが明らかになっていくとしたら、これは単純に見たら国民の理解を私は得られないということを思うところであります。
他方で、別の角度からエネ庁にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、政府の事実上の要請で、先ほど、代替調達も進んでいます、ホルムズ以外のルートもやっていますということでございました。これは当然、正規ルー…
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38和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。こうした観点から、政府としても資源国への働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。
一方、原油の調達を行う主体は民間事業者でございまして、調達に要するコストは当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないと考えてございます。
なお、卸価格でございますけれども、これは、補助金制度の趣旨等を踏まえまして、民間事業者…
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39山岡達丸(中道)
売出しの価格は、ガソリンの場合は、もう何度も繰り返しになっていますが、この二週間の市場値、平均的な市場平均で決まる。それはちゃんと正規に調達したルートで卸値というのを出しているわけであります。
その中で、代替調達は、政府はこれは胸を張って進んでいます、進んでいますと言っていますが、そのコストは結局のところ元売の皆様がしょってやっている。では、なぜそれができるのかといえば、やはり国家備蓄による差益、利益、この部分が余力があるから、とにかく今は無我夢中で、いろいろなところからとにかく手に入れろ、コストをかけてでも手に入れろということをやっているというところ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識はよく理解をいたします。
その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。
これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので下げざるを得ないという。
プラスマイナスで、全体としては不公平とは呼べないよねということでみんな理解をしてやっているところがあって、そのことは今委員御指摘の部分にもどうしても出てくるところなんですね。
なので、なかなか公平かどうかという議論は最後まで私は決着しないと思うので、今までの考え方でやっていこうと思っているのは、民間事業者の会計の管理の在り方について、原則として個々の事業者が決めることなので、まず政府として申し上げる立場にはないということと、その上で、元売各社には、緊急的激変緩和措置の開始に当たり、卸価格について、補助金制度の趣旨を踏まえた適切な対応を取るように伝えたところであり、こうした点も踏まえ、元売各社には我が国のエネルギーの安定供給を担う事業者として需要家を始めステークホルダーに対する説明責任も果たしてもらいたいということで、政府としても、民間事業者が適切な説明をするかどうかを注視していきたいというのが現時点の立場でございます。
41山岡達丸(中道)
もう時間が来たので私の言いっ放しになりますが、通常時の価格の上下によるもうけあるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけであります。それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。そのタイミングが非常に大きな利益を得るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。
経産省、エネ庁も非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことでたたかれるというケースを私も何度も見てまいりましたので、今のうちから正すべきは正して…
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工藤彰三(自民)
次に、河野義博君。
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河野義博(中道)
中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。
非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。
所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。
企業収益…
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