お答え申し上げます。
独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げるというような行為につきましては、いわゆるカルテルでございますけれども、不当な取引制限ということで禁止をしてございます。
しかしながら、各事業者が、現在の需給の状況でありますとか、将来の需給の見通しみたいなものを踏まえまして、各々の経営判断で販売価格を設定をしているという場合、結果として市場価格が上昇をしたといたしましても、それ自体を独占禁止法上問題とするというのはできないということだと考えてございます。
品川武公正取引委員会事務総局審査局長
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。 現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。 他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行…
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土田慎(自民)わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。 今は医療…
お答えいたします。 先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できております。 他方、足下では、委員が今御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携いたしまして、重要物資の供給状況を総点検をしております。情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施しております。 これに加えまして、影響を受ける中小企業…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げるというような行為につきましては、いわゆるカルテルでございますけれども、不当な取引制限ということで禁止をしてございます。
しかしながら、各事業者が、現在の需給の状況でありますとか、将来の需給の見通しみたいなものを踏まえまして、各々の経営判断で販売価格を設定をしているという場合、結果として市場価格が上昇をしたといたしましても、それ自体を独占禁止法上問題とするというのはできないということだと考えてございます。
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土田慎(自民)ありがとうございます。 今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だという…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、三月十九日から激変緩和措置を開始をいたしまして、ガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っているところでございます。現在の全国の平均小売価格は、三週連続で値下がりをしてございまして、百七十円程度の水準を維持をしてございます。 それから、原油価格の高騰が継続する場合におきましても切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しをしまして、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているとこ…
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土田慎(自民)ありがとうございました。 事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。 やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然、総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所として…