ありがとうございます。
今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。
ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だというふうに思いますので、どうかそこの部分を丁寧にお願いしたいというふうに思います。
次に、激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金についてお伺いしたいというふうに思います。
ガソリン補助金、多分あれは三月の十九日とかから始まって、ガソリンについては百七十円を超えたものに関しては十分の十しっかり補助をしますというもので、ガソリン以外の燃料油についても同様にしっかり措置しますという制度ですけれども、私、今日お伺いしたいのは、出口戦略についてです。
そもそも、イランの情勢が起きる前から、ガソリンの価格というのは五年前とか十年前に比べると高くなっていた。国民の皆さんとしては、ガソリン補助金、できる限りずっと続けてもらいたいという思いはあるはずなんですけれども、財源の制約がある中で、当然、御承知のとおり、永遠に続けられるわけでもない。
また、おとといだったと思いますけれども、イランと米国の二週間の停戦が成立しましたけれども、二週間後にどうなるか分からないというのもありますし、仮に停戦がある程度恒久的に成り立ったとしても、停戦が成り立って戦争が終わるということと、多分、ホルムズ海峡が安心して通過できる、通航できるというのは、またこれは別の話だというふうに思いますし、また、ホルムズ海峡をある程度、原油を積んだタンカーが通航できるようになったとしても、エネルギー市場における価格の安定というのはまた別の話なんだというふうに思っております。
三月の十一日に高市総理は、この激変緩和措置に関するぶら下がり会見で、総理に就任される前までの一年間の平均は百七十八円でしたというような話をされました。その後に、暫定税率の廃止なんかもして、価格は下がりましたけれども、何を申し上げたいかというと、百七十八円を今後ずっと下回らない可能性もあるわけですよ、この暫定税率を抜いても、それでやっても。しかも、この百七十八円というのは、高市総理、おっしゃいましたけれども、定額補助も盛り込んでの多分百七十八円なんだというふうに思いますので、これを手放しにほっておくとというか、市場の原理に任せておいたら、小売価格が百七十円を下回らない可能性が大いにある。
それだけではなくて、今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。今まで、多くがペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきたものを、例えばアラビア半島の西側のアデン湾を通したとしても、調達にプラス五日かかる。米国の東海岸の方から持ってきたとしても、多分プラス一か月ぐらい輸送にかかって、南米から持ってきたとしても、十日から二十日、ホルムズ海峡を通るよりもかかるということは、輸送に時間がかかるということはコストが余計かかるということで、小売価格に多分転嫁されるわけなんですね。
そういう中で、百七十円を下回らない可能性もある中で、どういうふうに出口戦略を設計していくのかというお考えをお聞かせください。
6
土田慎(自民)
わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。
一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。
今は医療…
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7山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できております。
他方、足下では、委員が今御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携いたしまして、重要物資の供給状況を総点検をしております。情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施しております。
これに加えまして、影響を受ける中小企業…
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8品品川武公正取引委員会事務総局審査局長
お答え申し上げます。
独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げるというような行為につきましては、いわゆるカルテルでございますけれども、不当な取引制限ということで禁止をしてございます。
しかしながら、各事業者が、現在の需給の状況でありますとか、将来の需給の見通しみたいなものを踏まえまして、各々の経営判断で販売価格を設定をしているという場合、結果として市場価格が上昇をしたといたしましても、それ自体を独占禁止法上問題とするというのはできないということだと考えてございます。
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- （上の発言）
9土田慎(自民)
ありがとうございます。
今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。
ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だというふうに思いますので、どうかそこの部分を丁寧にお願いしたいというふうに思います。
次に、激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金についてお伺いしたいというふうに思います。
ガソリン補助金、多分あれは三月の十九日とかから始まって、ガソリンについては百七十円を超えたものに関しては十分の十しっかり補助をしますというもので、ガソリン以外の燃料油についても同様にしっかり措置しますという制度ですけれども、私、今日お伺いしたいのは、出口戦略についてです。
そもそも、イランの情勢が起きる前から、ガソリンの価格というのは五年前とか十年前に比べると高くなっていた。国民の皆さんとしては、ガソリン補助金、できる限りずっと続けてもらいたいという思いはあるはずなんですけれども、財源の制約がある中で、当然、御承知のとおり、永遠に続けられるわけでもない。
また、おとといだったと思いますけれども、イランと米国の二週間の停戦が成立しましたけれども、二週間後にどうなるか分からないというのもありますし、仮に停戦がある程度恒久的に成り立ったとしても、停戦が成り立って戦争が終わるということと、多分、ホルムズ海峡が安心して通過できる、通航できるというのは、またこれは別の話だというふうに思いますし、また、ホルムズ海峡をある程度、原油を積んだタンカーが通航できるようになったとしても、エネルギー市場における価格の安定というのはまた別の話なんだというふうに思っております。
三月の十一日に高市総理は、この激変緩和措置に関するぶら下がり会見で、総理に就任される前までの一年間の平均は百七十八円でしたというような話をされました。その後に、暫定税率の廃止なんかもして、価格は下がりましたけれども、何を申し上げたいかというと、百七十八円を今後ずっと下回らない可能性もあるわけですよ、この暫定税率を抜いても、それでやっても。しかも、この百七十八円というのは、高市総理、おっしゃいましたけれども、定額補助も盛り込んでの多分百七十八円なんだというふうに思いますので、これを手放しにほっておくとというか、市場の原理に任せておいたら、小売価格が百七十円を下回らない可能性が大いにある。
それだけではなくて、今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。今まで、多くがペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきたものを、例えばアラビア半島の西側のアデン湾を通したとしても、調達にプラス五日かかる。米国の東海岸の方から持ってきたとしても、多分プラス一か月ぐらい輸送にかかって、南米から持ってきたとしても、十日から二十日、ホルムズ海峡を通るよりもかかるということは、輸送に時間がかかるということはコストが余計かかるということで、小売価格に多分転嫁されるわけなんですね。
そういう中で、百七十円を下回らない可能性もある中で、どういうふうに出口戦略を設計していくのかというお考えをお聞かせください。
10和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、三月十九日から激変緩和措置を開始をいたしまして、ガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っているところでございます。現在の全国の平均小売価格は、三週連続で値下がりをしてございまして、百七十円程度の水準を維持をしてございます。
それから、原油価格の高騰が継続する場合におきましても切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しをしまして、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているとこ…
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11土田慎(自民)
ありがとうございました。
事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。
やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然、総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所として…
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12和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
燃料価格の激変緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これはやはり都道府県によってガソリン価格も異なりますし、やはり地域の実情に応じてこれからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、原油価格も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員の御指摘を踏まえて、よく対応を考えてまいりたいと考えてございます。
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