竹田憲経済産業省大臣官房審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

お答え申し上げます。

昨年六月にお示ししました新機軸部会第四次中間整理におきまして、過去三十年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。

こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資を始めとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や研究開発を促進する税制などのインセンティブ施策の強化や、人的資本経営を通じた人事制度改革、人的資本投資の促進などの政策の方向性をお示ししてきたところでございます。

前後のやりとり

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