2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、この新機軸部会が政府方針の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。
この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっている、にもかかわらず、この二十五年間の投資は僅か三〇％増にすぎず、ここ二十年間の賃金は八％しか増えていないということが指摘をされました。非常にアンバランスであると言わざるを得ません。
そこで、この新機軸部会においてこのアンバランス感な状況というのは議論をされたことがあるのかどうか、教えていただければと思います。
お答え申し上げます。 民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す、大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。 これまでも、例えば、ＧＸ分野におきまして、十年間で二十兆円規模の先行投資支援、それから、段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講じております。それから、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定するなどしておりまして、社会課題解決…
76吉田宣弘(中道)
よろしくお願いします。新機軸部会の議論を是非政府の政策にこれからも生かし切っていただきたいと思います。
その上で、この新機軸部会は、第五次中間整理を経て、これを高市総理肝煎りの日本成長戦略及び令和八年度骨太方針に反映していくんだろうと推察をしております。
その後、新機軸部会はどのようになっていくのか。新機軸部会は二〇四〇年の未来を照らしているんですね。なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新機軸部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。
77
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、ＡＩトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。 その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではご…
78吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、この新機軸部会が政府方針の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。
この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっている、にもかかわらず、この二十五年間の投資は僅か三〇％増にすぎず、ここ二十年間の賃金は八％しか増えていないということが指摘をされました。非常にアンバランスであると言わざるを得ません。
そこで、この新機軸部会においてこのアンバランス感な状況というのは議論をされたことがあるのかどうか、教えていただければと思います。
お答え申し上げます。 昨年六月にお示ししました新機軸部会第四次中間整理におきまして、過去三十年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。 こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資を始めとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や研究開発を促進する税制などのインセンティブ施策の強化や、人的資本経営を通じた人事制度改革、人的資本投資の促進などの政策の方向性をお示ししてきたところで…
80吉田宣弘(中道)
問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり、今、この取組というのは、繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。 これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ、企業であっても、経済であっても。企業がもうかるだけであったら、株主がもうかるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、やはりこれは非常にアンバランスなんだ、ステークホルダー全体でいかに利益を享受していくかということが私は非常に重要だと思い…
81赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用…