問題意識を共有をいたします。
御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。
また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされているところであります。
コロナ禍を経て、経産省としては、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる、そういう形に軸足を移して、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えているところです。
そんな中で、今般の中東情勢が中小企業に与える影響は注視をしており、全国約一千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げなどを措置しているところです。引き続き、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。
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土田慎(自民)
ありがとうございました。
事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。
やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然、総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所として…
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12和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
燃料価格の激変緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これはやはり都道府県によってガソリン価格も異なりますし、やはり地域の実情に応じてこれからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、原油価格も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員の御指摘を踏まえて、よく対応を考えてまいりたいと考えてございます。
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土田慎(自民)
ありがとうございました。
次は、ちょっとこれは仮定の話になっちゃうので、なかなか答弁しづらいような質問になってくるんですが、今回のエネルギー市場の不安定化、エネルギーの価格高騰を受けて、与野党問わずいろいろな方が、一部の方ですけれども、いわゆる補助金であったりだとか金融支援を事業者に対してすべきでないかというような、特に小規模事業者に対して、という声もあります。
この間、実は、我が党の中小企業政策調査会の中で有識者ヒアリングというのを行いました。その中で識者の方がおっしゃっていたのは、小規模事業者の基本法ができてから、ある意味日本は中小規模事業者に対…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
問題意識を共有をいたします。
御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。
また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされているところであります。
コロナ禍を経て、経産省としては、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる、そういう形に軸足を移して、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えているところです。
そんな中で、今般の中東情勢が中小企業に与える影響は注視をしており、全国約一千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げなどを措置しているところです。引き続き、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。
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土田慎(自民)
ありがとうございました。
仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。
ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のMアンドAの話をさせていただきます。
実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさせていただいたのが中小企業のMアンドA市場の適正化の質問でございました。それからかなり、中企庁の皆さんのおかげで、MアンドA市場の適正化というのが進んできたというふうに思っており…
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16山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、中小企業庁、経済産業省では、様々なMアンドA市場の改革に向けての取組を進めてきておりますけれども、まだまだ御指摘のような課題があるものと存じます。
そのため、これらの課題等の解決に向けまして、昨年の八月に、中小企業庁におきまして、今後具体化に向けた検討をする施策を含む中小MアンドA市場改革プランを取りまとめ、公表したところでございます。
特に、MアンドA支援に携わる支援者個人の知識や倫理観の高さがMアンドAの成否に大きく影響することを踏まえまして、当該プランにおきましては、MアンドA支援者個人の知識、倫理観を…
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土田慎(自民)
ありがとうございました。
この資格制度、私は本当にしっかり進めていただきたいなというふうに思います。というのは、やはり今まで支援登録機関制度という、会社を、ある意味、法律ではないかもしれないですけれども、世間の目にさらしてコンプラを守ってもらうというのはあったものの、現場を実際見てみると、会社ではある程度規律を持ってやっているんだけれども、営業マンの個人のインセンティブが高過ぎるがゆえにコンプラ違反というのが起きていた。その個人に資格を取ってもらうことで、しっかりと、ある意味、倫理規程遵守宣言みたいなものだというふうに思いますが、これをすることによって…
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