今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。
今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招くということを危惧するところであります。
ですので、是非、今回、放出をするわけでありますけれども、その発信の在り方というのはまたよく御検討いただきながら、不安をあおらないような形で対応していただきたい、このことをまずお願いをさせていただきたいと思います。
その上で、私、三月に予算委員会も立たせていただいて、三月十一日、その日の夜にまさに放出の発表をされた日でありますが、私はその日、質問をさせていただきましたが、当時、国家備蓄、民間備蓄の放出の議論もその場でさせていただきました。
私は、そのとき、強い懸念として申し上げたのは、備蓄はいわゆる国民の皆様の税金を使ってされている、そういうイメージがある中で、もちろん国家備蓄はまさにそうなんですが、その中で、ただ、この備蓄が放出された後の、結局その行き先は民間事業者に任されているので、あまねく各地に届かない、要は、民間企業の判断でここに出す出さない、様々なことが起こるのではないかということを申し上げたときに、そのような事態はないようにするということを大臣にははっきり答弁をいただいたというところであります。
その後、有言実行ということで、翌日の三月十二日には、石油元売、輸入事業者に対して、国家備蓄の放出等の国内における石油の安定供給の活用についてエネ庁から要請をきちんとしていただく。十四日には、燃料の油や石油製品の供給の様々な相談窓口、いわゆる現場で手に入らないとか、そういうことがないかということを、ニュースリリースとともに相談窓口をつくっていただいて、それも対応していただいて。十九日には、新たに石油元売の、輸入事業者に対して直接、自社の系列か系列外かを問わず、これは新規の取引先も含めて供給を行うようと要請をしていただいております。これは本当に迅速な対応だと思いますし、このことに敬意とそして感謝を申し上げさせていただくところであります。
しかし、今日も質疑の中でも出ていますけれども、現場ではやはり、話を聞くと、現実には、ガソリンスタンドのことでいえば、元売の直系ではない、プライベートブランドとも言われていますけれども、独立系のガソリンスタンドは、国家備蓄等の放出によって全体量はある、しかも、価格は、この後の質問にもつながりますが、それなりに安い水準で出されているものが、標準的な価格よりも相当高値で仕入れざるを得ない状況が続いている、赤字を背負いながら販売しているという切実な声を複数いただいているところでございます。
ガソリンの業界は、商慣習としておおむね二週間以内の市場相場を基準にした価格で販売するというのが、事実上の取決めのようなものがあるということで、高値で仕入れても、価格転嫁をしてそれを出して回収する、もちろん、そうしたら、消費者の方に選ばれるかどうかは別にして、それはなかなか難しい、むしろ選ばれなくなるでしょうから難しい。ある程度、二週間の市場の中で価格が商慣習として決められてしまっている。仕入れが高い分、赤字を背負うという、この状況が生まれているわけであります。
これはエネ庁にもまず伺いたいと思いますが、こうした取組があったとしても、現場でこのような状況が起こっているということでありますが、まず現状をどのように把握されているか、解説いただけますか。
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工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、いわゆるイラン情勢に伴う石油あるいは石油製品に関して質疑をさせていただくということで質問通告をさせていただいております。
その中で、昨日と、そして今日、先ほどニュースとして報道されていますが、高市総理が新たに石油の追加放出ということ、このことをまず大臣にお伺いしたいと思いますが、国家備蓄を新たに二十日程度放出するということを報道もされていますし、総理も発表されたということでございます。
その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この備蓄を出していくということは、矢継ぎ早…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。
今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。
その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超…
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- （上の発言）
25山岡達丸(中道)
今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。
今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招くということを危惧するところであります。
ですので、是非、今回、放出をするわけでありますけれども、その発信の在り方というのはまたよく御検討いただきながら、不安をあおらないような形で対応していただきたい、このことをまずお願いをさせていただきたいと思います。
その上で、私、三月に予算委員会も立たせていただいて、三月十一日、その日の夜にまさに放出の発表をされた日でありますが、私はその日、質問をさせていただきましたが、当時、国家備蓄、民間備蓄の放出の議論もその場でさせていただきました。
私は、そのとき、強い懸念として申し上げたのは、備蓄はいわゆる国民の皆様の税金を使ってされている、そういうイメージがある中で、もちろん国家備蓄はまさにそうなんですが、その中で、ただ、この備蓄が放出された後の、結局その行き先は民間事業者に任されているので、あまねく各地に届かない、要は、民間企業の判断でここに出す出さない、様々なことが起こるのではないかということを申し上げたときに、そのような事態はないようにするということを大臣にははっきり答弁をいただいたというところであります。
その後、有言実行ということで、翌日の三月十二日には、石油元売、輸入事業者に対して、国家備蓄の放出等の国内における石油の安定供給の活用についてエネ庁から要請をきちんとしていただく。十四日には、燃料の油や石油製品の供給の様々な相談窓口、いわゆる現場で手に入らないとか、そういうことがないかということを、ニュースリリースとともに相談窓口をつくっていただいて、それも対応していただいて。十九日には、新たに石油元売の、輸入事業者に対して直接、自社の系列か系列外かを問わず、これは新規の取引先も含めて供給を行うようと要請をしていただいております。これは本当に迅速な対応だと思いますし、このことに敬意とそして感謝を申し上げさせていただくところであります。
しかし、今日も質疑の中でも出ていますけれども、現場ではやはり、話を聞くと、現実には、ガソリンスタンドのことでいえば、元売の直系ではない、プライベートブランドとも言われていますけれども、独立系のガソリンスタンドは、国家備蓄等の放出によって全体量はある、しかも、価格は、この後の質問にもつながりますが、それなりに安い水準で出されているものが、標準的な価格よりも相当高値で仕入れざるを得ない状況が続いている、赤字を背負いながら販売しているという切実な声を複数いただいているところでございます。
ガソリンの業界は、商慣習としておおむね二週間以内の市場相場を基準にした価格で販売するというのが、事実上の取決めのようなものがあるということで、高値で仕入れても、価格転嫁をしてそれを出して回収する、もちろん、そうしたら、消費者の方に選ばれるかどうかは別にして、それはなかなか難しい、むしろ選ばれなくなるでしょうから難しい。ある程度、二週間の市場の中で価格が商慣習として決められてしまっている。仕入れが高い分、赤字を背負うという、この状況が生まれているわけであります。
これはエネ庁にもまず伺いたいと思いますが、こうした取組があったとしても、現場でこのような状況が起こっているということでありますが、まず現状をどのように把握されているか、解説いただけますか。
26和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。
まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別の相対交渉で価格が決まるものと承知をしてございます。
一般的には、通常時には、系列外のガソリンスタンドの調達は元売系列よりも安いことが多いとい…
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27山岡達丸(中道)
商社を経由して、具体的に言えば、一リットル二十円、三十円高い価格で入る。通常時であれば、自由取引の中でやっているわけであって、安いときも高いときもあるということでありますが、ただ、現状、有事で、国家備蓄が放出されている状況であります。感覚的に言えば、国家備蓄の活用というのは、どの消費者もあまねくだと思いますが、どのガソリンスタンドもあまねくその国家備蓄の価格をもって享受して、そのことで販売できるというのが自然な受け止めだというふうに思うところであります。
赤字を出してまでやるのであれば休業すればよいじゃないかというような論点もあるんですが、全国展開して…
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28赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。
委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。
その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。
こうした状況も踏まえ、ふだん…
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