是非、全力で応援しますので、よろしくお願いしたく存じます。
国際標準の話はこれまででございますけれども、私の今回の質問の思いというのは、やはり日本がこれから人口を減らしていく、もうこれは徹底的に抵抗してまいりますけれども、それでも減っていく、そして、私もいずれやってまいりますけれども、現役世代の皆様にお世話いただくような時代が来る、すなわち、人口減少、高齢化、そういった時代にどのように備えるかというふうなことが私の思いの根底にあります。
日本が内需というものだけで御飯を食べていければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもなかなかいかない、それが高齢化だというふうに思います。であるならば、これから日本の先の将来というのは、いかに国の力をつけていく、高市総理もおっしゃっている経済力、強い日本、そういったものをいかに経済としてつくっていくのかに私は懸かっているのではないかなという思いから、日本がしっかり外からも稼いでいく力を持つために、今、国際標準の話をさせていただきました。技術で勝つしかない、そういうふうなことの思いをさせていただきました。
今度は、マクロ経済政策の上で、このような厳しい人口構成の時代に備えるべく、今、経産省で取り組んでいる新機軸部会というふうな取組がございまして、この観点からお話を少しさせていただければというふうに思います。
岸田政権からスタートした取組というものは、産業構造審議会の一部、新機軸部会ですね、一部でございまして、私が今申し上げた人口減少が続く日本においていかに国力を維持し増強していくのかという重要なテーマを、専門家の方々にも多く御参集をいただき、御意見をいただき、政策の中に昇華させていこうという部会でございます。
岸田政権の後、石破政権、そして現在の高市政権でも継続しているのは、政府としてこの取組が非常に重要であるという認識が継続をしているということのあかしなのかなというふうに推察をいたします。私は、この取組を日本の未来をつくる重要な取組であるというふうに高く評価をしております。
そして、この新機軸部会が令和四年の六月十三日に取りまとめた中間整理の冒頭、「検討の背景」というところの記載、これをちょっと少し読み上げさせていただきますが、一九九〇年代以降の日本の経済は、少子高齢化、人口減少という構造的な問題に加えて、成長投資の低迷により、潜在成長率が三%台から一%未満に低迷し、国際的にも低い状況が続いている、かつて世界一位であったIMD世界競争力ランキングも今では三十一位まで下落するなど国際競争力も低下し、失われた三十年という状況が継続しているというふうに書き始められております。
厳しい認識の下、この新機軸部会がスタートをしたというふうに思っております。それから時は流れまして、今では第四次中間整理が行われ、間もなく第五次中間整理に向けて、まだ議論も継続をしているかと思っております。
そこで、客観的なファクトだけまず確認させていただきますが、今、令和四年から四年間がたとうとしておりますけれども、先ほど申し上げた「検討の背景」にありました日本の潜在成長率とIMD世界競争力ランキング、これを説明するのを忘れておりました。ちょっと補足させてください。
潜在成長率、これは、大体分かっている人はもうみんな分かっているんですけれども、国民の皆様への御説明を兼ねておりますので申し上げれば、国内の労働力や設備、技術、これを最大限に活用したときに実現する国内総生産、GDPの伸び率のことを言っております。それから、IMD世界競争力ランキング、これは、企業が持続的な価値創造を行う環境を各国がどの程度提供できているかということを測定する指標でございます。
その上で、令和四年の六月十三日の中間整理では、潜在成長率は一%未満に低迷し、IMD世界競争力ランキングも三十一位ということでございますが、それでは、現在はどのようになっているのか、客観的なファクトだけお教えいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
グローバル競争が激化する中で、国際標準化は、市場の創出、拡大を実現するために非常に重要なツールであります。委員と問題意識を完全に共有をいたします。
現在、技術で勝ってビジネスでも勝つ、新技術立国の実現に向けて施策の検討を進めておりますが、その中で、戦略的な国際標準化による需要創出は重要なテーマとして議論をしているところでございます。
具体的には、国際標準を日本企業に有利になるように策定をし、国内外市場の開拓、確保を後押しするため、勝ち筋を見据えた特定の分野について国主導の戦略的標準化を進めていきたいと思っています。
まずは、量子、それから水素・アン…
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吉田宣弘(中道)
是非よろしくお願いしたいと思います。
今大臣からも触れていただきましたけれども、私も、成長戦略の中で、十七分野ということでお聞きをしておりますけれども、その中で、全て大切ではあるのですけれども、今も御紹介いただきましたが、ペロブスカイト太陽光電池については、これは是非日本で市場を取っていただきたいというふうに思いを強くしております。これはそもそも日本の研究者が発明をした技術でございますから、これを他国の製品で市場を取られるというのは非常に私としては悔しいというか、そういうふうな気持ちになってしまうのです。
そこで、このペロブスカイト太陽光発電について…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先生が今お話しになった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。
このペロブスカイト太陽電池は、国内、海外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立していないために、今後の海外市場への展開を見据え、国際標準の策定を進めることが非常に有効でございます。
経済産業省としては、二〇二四年三月より、産総研…
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- (上の発言)
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吉田宣弘(中道)
是非、全力で応援しますので、よろしくお願いしたく存じます。
国際標準の話はこれまででございますけれども、私の今回の質問の思いというのは、やはり日本がこれから人口を減らしていく、もうこれは徹底的に抵抗してまいりますけれども、それでも減っていく、そして、私もいずれやってまいりますけれども、現役世代の皆様にお世話いただくような時代が来る、すなわち、人口減少、高齢化、そういった時代にどのように備えるかというふうなことが私の思いの根底にあります。
日本が内需というものだけで御飯を食べていければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもなかなかいかない、それが高齢化だというふうに思います。であるならば、これから日本の先の将来というのは、いかに国の力をつけていく、高市総理もおっしゃっている経済力、強い日本、そういったものをいかに経済としてつくっていくのかに私は懸かっているのではないかなという思いから、日本がしっかり外からも稼いでいく力を持つために、今、国際標準の話をさせていただきました。技術で勝つしかない、そういうふうなことの思いをさせていただきました。
今度は、マクロ経済政策の上で、このような厳しい人口構成の時代に備えるべく、今、経産省で取り組んでいる新機軸部会というふうな取組がございまして、この観点からお話を少しさせていただければというふうに思います。
岸田政権からスタートした取組というものは、産業構造審議会の一部、新機軸部会ですね、一部でございまして、私が今申し上げた人口減少が続く日本においていかに国力を維持し増強していくのかという重要なテーマを、専門家の方々にも多く御参集をいただき、御意見をいただき、政策の中に昇華させていこうという部会でございます。
岸田政権の後、石破政権、そして現在の高市政権でも継続しているのは、政府としてこの取組が非常に重要であるという認識が継続をしているということのあかしなのかなというふうに推察をいたします。私は、この取組を日本の未来をつくる重要な取組であるというふうに高く評価をしております。
そして、この新機軸部会が令和四年の六月十三日に取りまとめた中間整理の冒頭、「検討の背景」というところの記載、これをちょっと少し読み上げさせていただきますが、一九九〇年代以降の日本の経済は、少子高齢化、人口減少という構造的な問題に加えて、成長投資の低迷により、潜在成長率が三%台から一%未満に低迷し、国際的にも低い状況が続いている、かつて世界一位であったIMD世界競争力ランキングも今では三十一位まで下落するなど国際競争力も低下し、失われた三十年という状況が継続しているというふうに書き始められております。
厳しい認識の下、この新機軸部会がスタートをしたというふうに思っております。それから時は流れまして、今では第四次中間整理が行われ、間もなく第五次中間整理に向けて、まだ議論も継続をしているかと思っております。
そこで、客観的なファクトだけまず確認させていただきますが、今、令和四年から四年間がたとうとしておりますけれども、先ほど申し上げた「検討の背景」にありました日本の潜在成長率とIMD世界競争力ランキング、これを説明するのを忘れておりました。ちょっと補足させてください。
潜在成長率、これは、大体分かっている人はもうみんな分かっているんですけれども、国民の皆様への御説明を兼ねておりますので申し上げれば、国内の労働力や設備、技術、これを最大限に活用したときに実現する国内総生産、GDPの伸び率のことを言っております。それから、IMD世界競争力ランキング、これは、企業が持続的な価値創造を行う環境を各国がどの程度提供できているかということを測定する指標でございます。
その上で、令和四年の六月十三日の中間整理では、潜在成長率は一%未満に低迷し、IMD世界競争力ランキングも三十一位ということでございますが、それでは、現在はどのようになっているのか、客観的なファクトだけお教えいただければと思います。
71竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の潜在成長率でございますが、二〇二五年におきまして〇・四%であると承知してございます。
IMDの方でございますけれども、スイスの国際経営開発研究所でございますけれども、そちらが公表しております世界競争力ランキングにおきまして、日本の総合順位でございますが、二〇二五年において三十五位であると承知してございます。
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吉田宣弘(中道)
新機軸部会が厳しい背景の下、頑張り始めて、現時点で残念ながら、潜在成長率〇・四、当時は〇・七だったんですね、IMD世界競争力ランキングも三十一位から更に落ちている。実は、もうちょっと言うと、三十八位まで落ちたことがあるとお聞きをしておりますが、何とか近年三十五位までちょっと上がってきたというふうなこともお聞きをしております。
何か、新機軸部会の議論の深化、完成を待っているんじゃないかというぐらい、この指標が今厳しいわけでございますけれども、私は、この決定的な要因が何にあるか。これは高市総理がこの特別国会の施政方針演説で述べられたとおりだと思っております…
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73竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の民間企業の設備投資額でございますが、内閣府の国民経済計算それから政府経済見通しによりますと、名目値ですけれども、二〇二一年度には百二・二兆円でありました。二〇二五年には百二十四・六兆円まで増大する見込みとなってございます。さらに、二〇二六年度には百三十・五兆円まで増大する見通しであると承知してございます。
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