赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

不適切な買手の排除に向けた取組や、MアンドA支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。

まずは、資格制度を始めとした中小MアンドA市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小MアンドAの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。

その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策を講じてまいりたいと思っております。

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