施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。
問題なのは、だんだん、働き方改革の中で、フリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず、目の前ではフリーランスの人たちが厳しい、こういった政策が打たれていることで、フリーランスになったけれども、やはりやめようかなというような方々も、各アンケートで、かなり廃業を考えているということが増えてしまっていることが、やはり経済全体としては問題だというふうに思います。これは、抜本的に、しっかりここに目を向けていく。
八割特例、二割特例は導入されましたが、今年からだんだんと縮小されていきます。したがって、今廃業を考えている方々が更に厳しくなっていくことはほぼ確実です。施策がないのであれば、インボイスの廃止も選択肢として考えなきゃいけない状況になることもあり得るんじゃないかなと私は思いますので、ここはしっかりと目を向けていただければというふうに思います。
それでは、価格転嫁全体のことについて入らせていただきます。
資料を配付をいたしました。自民党に政権が復帰した以降、株価は上がりました。今言われている実質賃金の問題、どういうふうに推移してきたかなというようなことをグラフにさせていただいています。
特に、二〇二二年からウクライナの問題が起こりましたので、そこからもう物価が急にきゅっと上がってしまっているので、幾ら名目賃金を上げても、実質賃金は大きく見ると下がり続けてしまっています。ここで問題なのは、やはり実質賃金が下がって、しかも天引きの負担も下がっていないので、世帯消費が、これは実質世帯消費ですが、かなり下がってしまっている。二〇一二年と比べると、二割近く下がっているというのはかなり問題である。
先ほどＧＤＰが三十年で五百兆から六百兆になったというお話がありましたが、ほかの先進国はその三十年で三倍ぐらいになっている。ＧＤＰの占める割合で一番多いのは個人消費額です。三十年前は個人消費額がＧＤＰの中で六割を占めていましたが、今五割ちょっと。要は、個人消費がＧＤＰの伸びの足を引っ張ってしまっているのが現状です。
それを考えると、やはり賃金を上げなきゃいけないわけですけれども、大企業は労働分配率がまだ余裕があります。経産省の施策なので、大企業はもっと賃金を払えという政策をやることで、大企業で働いている人たちの賃金は上がっていくと思います。しかし、小規模事業者ですとか中小企業の労働分配率を見てみると、結構それなりに高いんですよね。
ですから、労働分配率はそこまで上げることができないと思いますので、やはり売上げ、利益率を上げていかなきゃいけない。こういった施策を打っていかなければ、日本全体の個人消費も上がらない、実質賃金も上がらないということになってしまいます。やはり価格転嫁は重要であるというふうに思います。
いろいろな数字を見てみても、やはり問題になっているのは労務費に対する価格転嫁。今までは原材料費に対して転嫁しましょうと。ただ、原材料費も急激に上がっているので、その転嫁さえも大変なんですが、労務費、人件費を上げていくために、というか平均賃金が上がっていくので、そのための価格転嫁もしたいということについては、原材料費に対する価格転嫁よりも、もっと上げることができない、そういった数字が出ています。
これらに対して、大臣所信の中でも価格転嫁は重要だというふうに大臣はおっしゃっていますが、経産省として具体的にどうやって価格転嫁を実現しようとしているのか、御説明をいただければと思います。
87
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。
この発言のページ
88
落合貴之(中道)
そういった状況で、元々生産性が低い、小さい事業者の経営の足かせになってしまっているわけでございます。
価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題について、経産省として、中小企業庁が小規模事業者を管轄しておりますので、どういった対策を打ってきたのか。それから、今後、特例もだんだん段階的に廃止をされていきます。そういったことも受けて、更に手を打っていく予定があるのか、改めて伺えればと思います。
〔委員長退席、小林（史）委員長代理着席〕
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89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インボイス制度の導入に当たっては、負担感の声があると認識している一方で、中小企業庁の調査では、インボイスを契機に、電子化、ソフトウェアの導入が進み、経理業務を含む業務効率化を達成したという声もあることが事実であります。
経済産業省としては、これまで、インボイス制度の中小企業、小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金を通じたインボイス対応に必要なＩＴツールの導入支援ですとか、あるいはオンラインを通じた税理士による相談対応、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による取引上のトラブル解決に向けた相談対応といった支援を実施しております。
これらの取組…
この発言のページ
- （上の発言）
90落合貴之(中道)
施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。
問題なのは、だんだん、働き方改革の中で、フリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず、目の前ではフリーランスの人たちが厳しい、こういった政策が打たれていることで、フリーランスになったけれども、やはりやめようかなというような方々も、各アンケートで、かなり廃業を考えているということが増えてしまっていることが、やはり経済全体としては問題だというふうに思います。これは、抜本的に、しっかりここに目を向けていく。
八割特例、二割特例は導入されましたが、今年からだんだんと縮小されていきます。したがって、今廃業を考えている方々が更に厳しくなっていくことはほぼ確実です。施策がないのであれば、インボイスの廃止も選択肢として考えなきゃいけない状況になることもあり得るんじゃないかなと私は思いますので、ここはしっかりと目を向けていただければというふうに思います。
それでは、価格転嫁全体のことについて入らせていただきます。
資料を配付をいたしました。自民党に政権が復帰した以降、株価は上がりました。今言われている実質賃金の問題、どういうふうに推移してきたかなというようなことをグラフにさせていただいています。
特に、二〇二二年からウクライナの問題が起こりましたので、そこからもう物価が急にきゅっと上がってしまっているので、幾ら名目賃金を上げても、実質賃金は大きく見ると下がり続けてしまっています。ここで問題なのは、やはり実質賃金が下がって、しかも天引きの負担も下がっていないので、世帯消費が、これは実質世帯消費ですが、かなり下がってしまっている。二〇一二年と比べると、二割近く下がっているというのはかなり問題である。
先ほどＧＤＰが三十年で五百兆から六百兆になったというお話がありましたが、ほかの先進国はその三十年で三倍ぐらいになっている。ＧＤＰの占める割合で一番多いのは個人消費額です。三十年前は個人消費額がＧＤＰの中で六割を占めていましたが、今五割ちょっと。要は、個人消費がＧＤＰの伸びの足を引っ張ってしまっているのが現状です。
それを考えると、やはり賃金を上げなきゃいけないわけですけれども、大企業は労働分配率がまだ余裕があります。経産省の施策なので、大企業はもっと賃金を払えという政策をやることで、大企業で働いている人たちの賃金は上がっていくと思います。しかし、小規模事業者ですとか中小企業の労働分配率を見てみると、結構それなりに高いんですよね。
ですから、労働分配率はそこまで上げることができないと思いますので、やはり売上げ、利益率を上げていかなきゃいけない。こういった施策を打っていかなければ、日本全体の個人消費も上がらない、実質賃金も上がらないということになってしまいます。やはり価格転嫁は重要であるというふうに思います。
いろいろな数字を見てみても、やはり問題になっているのは労務費に対する価格転嫁。今までは原材料費に対して転嫁しましょうと。ただ、原材料費も急激に上がっているので、その転嫁さえも大変なんですが、労務費、人件費を上げていくために、というか平均賃金が上がっていくので、そのための価格転嫁もしたいということについては、原材料費に対する価格転嫁よりも、もっと上げることができない、そういった数字が出ています。
これらに対して、大臣所信の中でも価格転嫁は重要だというふうに大臣はおっしゃっていますが、経産省として具体的にどうやって価格転嫁を実現しようとしているのか、御説明をいただければと思います。
91赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。
このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じた価格交渉の実践的なノウハウの紹介、取引かけこみ寺における年間一万件以上の相談対応といった取組を進めております。
引き続き、こうした取組…
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92落合貴之(中道)
かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。
今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。
まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんど…
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93茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
公正取引委員会といたしましても、今委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、物価上昇を上回る賃金を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには価格転嫁及び取引の適正化を図ることが重要であると考えております。
こうした観点から、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに特定運送委託が適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。
公正取引委員会としては、引き続き、取適法を始めとする所管法令に違反する行為には厳正に…
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