価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。
そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。
そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。
先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からの御発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている。経済活動だけではなくて、例えば、日本の、大臣のライフワークでもある防災は、消防団のなり手がいなければ成り立たない。それを担っているのは各地域の自営業者の方々が中心でございます。各地でやっているおみこし、お祭り、これも地元で働いて根づいている方々が中心になって、現役世代は自営業者の方々、中小企業で働いている方々が中心になっているわけでございます。町の電灯、これは商店街が一部負担をしている。商店街の会費を払っているのは個人商店の方々でございます。
こういった経済的な生産性に表れない、むしろ地元の地域を支えているからこそ、そのコストを負担している方々がいてこそ日本社会が成り立っている。これは、やはり生産性だけでは小規模事業者の施策は図れない重要な問題、役割があるというふうに思っています。是非、その観点も忘れずに、大臣に、特に地方の選挙区の選出ですから、より都会よりも個人事業主の役割というのは大きいと思います、是非、その観点から施策を打っていただければというふうに思います。
価格転嫁に行く前に、インボイスの部分を切り出して、まず大臣に伺えればと思います。
インボイス制度は二〇二三年の十月に始まりました。国税庁の数字を見てみますと、二〇二二年と二三年を比べて、消費税の申告件数は八六・九％も増えています。要は、新たに納税事業者になった事業者がたくさんある。免税事業者から新たにインボイスの発行事業者に転換した者が、この一年間で、二二年から二三年の間で八十七万五千者も増えています。二倍までは行っていないですけれども、二倍近く増えているわけでございます。
それだけ膨大な事業者が、今まで払っていなかった消費税を二三年に納めた。消費税を新たに払うことになったんですから、消費税を新たに負担する分は、本当は価格に転嫁して、もらわなきゃいけないわけです。
しかし、いろいろな集計を見ましたけれども、例えば、建設業の一人親方や中小企業が加盟しています全建総連のアンケートでは、課税事業者になっても価格据置きだったと答えた人が六五％という数字が出ています。
それから、東京商工会議所が二〇二四年に実施したアンケートでも、インボイス導入後に取引相手と価格交渉ができたという事業者は、これはびっくりなんですけれども、一四・四％しかありません。このうち値上げを実現できたのは、その一四・四％の中の六割しかありません。
それから、フリーランスの方々が結成しているインボイス制度を考えるフリーランスの会は、フリーランスを対象に、昨年、一万人調査を行っています。この調査の結果は中小企業庁にも届けられていますが、インボイスに関する価格転嫁は七七％ができていないという結果になっています。プラス、このインボイスにまつわる問題は、消費税分の価格転嫁だけではなくて、事務負担がかなり重いというふうなことも多数、中小企業庁にも行っているはずです。
これは、小規模事業者、中小企業が生産性が低いという指摘をしておきながら、政府の政策は、中小企業者、小規模事業者の利益が出ないような施策を打ってしまっていて、しかも事務負担も増やしている。コストを増やして利益を減らしている政策を、大規模に全国的に行っているわけです。
こういった施策が行われてしまっていて、小規模事業者がかなりきつい状況だということは、認識はしっかりされておりますでしょうか。
83
工藤彰三(自民)
次に、落合貴之君。
この発言のページ
84
落合貴之(中道)
中道改革連合の落合貴之でございます。
本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。
一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。
小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。
それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業淘汰論というのが数年前にはやりました。世界各国がそ…
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85
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、最初の、小規模事業者の役割とどのような施策かということですが、政府としては、全国約二百八十五万者の小規模事業者を、地域を支える重要な存在として位置づけ、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて、経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。
一方で、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転嫁につながる原価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。
そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や…
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- （上の発言）
86落合貴之(中道)
価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。
そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。
そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。
先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からの御発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている。経済活動だけではなくて、例えば、日本の、大臣のライフワークでもある防災は、消防団のなり手がいなければ成り立たない。それを担っているのは各地域の自営業者の方々が中心でございます。各地でやっているおみこし、お祭り、これも地元で働いて根づいている方々が中心になって、現役世代は自営業者の方々、中小企業で働いている方々が中心になっているわけでございます。町の電灯、これは商店街が一部負担をしている。商店街の会費を払っているのは個人商店の方々でございます。
こういった経済的な生産性に表れない、むしろ地元の地域を支えているからこそ、そのコストを負担している方々がいてこそ日本社会が成り立っている。これは、やはり生産性だけでは小規模事業者の施策は図れない重要な問題、役割があるというふうに思っています。是非、その観点も忘れずに、大臣に、特に地方の選挙区の選出ですから、より都会よりも個人事業主の役割というのは大きいと思います、是非、その観点から施策を打っていただければというふうに思います。
価格転嫁に行く前に、インボイスの部分を切り出して、まず大臣に伺えればと思います。
インボイス制度は二〇二三年の十月に始まりました。国税庁の数字を見てみますと、二〇二二年と二三年を比べて、消費税の申告件数は八六・九％も増えています。要は、新たに納税事業者になった事業者がたくさんある。免税事業者から新たにインボイスの発行事業者に転換した者が、この一年間で、二二年から二三年の間で八十七万五千者も増えています。二倍までは行っていないですけれども、二倍近く増えているわけでございます。
それだけ膨大な事業者が、今まで払っていなかった消費税を二三年に納めた。消費税を新たに払うことになったんですから、消費税を新たに負担する分は、本当は価格に転嫁して、もらわなきゃいけないわけです。
しかし、いろいろな集計を見ましたけれども、例えば、建設業の一人親方や中小企業が加盟しています全建総連のアンケートでは、課税事業者になっても価格据置きだったと答えた人が六五％という数字が出ています。
それから、東京商工会議所が二〇二四年に実施したアンケートでも、インボイス導入後に取引相手と価格交渉ができたという事業者は、これはびっくりなんですけれども、一四・四％しかありません。このうち値上げを実現できたのは、その一四・四％の中の六割しかありません。
それから、フリーランスの方々が結成しているインボイス制度を考えるフリーランスの会は、フリーランスを対象に、昨年、一万人調査を行っています。この調査の結果は中小企業庁にも届けられていますが、インボイスに関する価格転嫁は七七％ができていないという結果になっています。プラス、このインボイスにまつわる問題は、消費税分の価格転嫁だけではなくて、事務負担がかなり重いというふうなことも多数、中小企業庁にも行っているはずです。
これは、小規模事業者、中小企業が生産性が低いという指摘をしておきながら、政府の政策は、中小企業者、小規模事業者の利益が出ないような施策を打ってしまっていて、しかも事務負担も増やしている。コストを増やして利益を減らしている政策を、大規模に全国的に行っているわけです。
こういった施策が行われてしまっていて、小規模事業者がかなりきつい状況だということは、認識はしっかりされておりますでしょうか。
87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。
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88落合貴之(中道)
そういった状況で、元々生産性が低い、小さい事業者の経営の足かせになってしまっているわけでございます。
価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題について、経産省として、中小企業庁が小規模事業者を管轄しておりますので、どういった対策を打ってきたのか。それから、今後、特例もだんだん段階的に廃止をされていきます。そういったことも受けて、更に手を打っていく予定があるのか、改めて伺えればと思います。
〔委員長退席、小林（史）委員長代理着席〕
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89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インボイス制度の導入に当たっては、負担感の声があると認識している一方で、中小企業庁の調査では、インボイスを契機に、電子化、ソフトウェアの導入が進み、経理業務を含む業務効率化を達成したという声もあることが事実であります。
経済産業省としては、これまで、インボイス制度の中小企業、小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金を通じたインボイス対応に必要なＩＴツールの導入支援ですとか、あるいはオンラインを通じた税理士による相談対応、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による取引上のトラブル解決に向けた相談対応といった支援を実施しております。
これらの取組…
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