オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。
やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。
我々も、やはり、公正取引委員会の仕事がどんどん増えてしまっているので、キャパを増やさなきゃいけない、大きくしなきゃいけないということは申し上げていきたいというふうに思っています。同様の価格転嫁の相談窓口は中小企業庁もたくさんつくっていまして、そこもオンラインでの相談とかも行っていますので、我々もその周知をやっていきたいなというふうに考えております。
では、経産大臣、私、いろいろこの分野を調べていて、あれっと思った数字がありまして、これは中小企業庁が自ら調べているんですが、三十万社を対象に、去年の九月に、価格転嫁率、官公需と民民に分けて調査をしています。民民の価格転嫁率、残念ながら五三％。しかし、官公需の価格転嫁率も、民民よりか更に低くて五二・一％しかありません。
せっかく役所が価格転嫁をやりましょうと旗を振っているにもかかわらず、民民の価格転嫁率より官公需の価格転嫁率の方が低くなってしまっている。これは、価格転嫁の問題を改善する上で、かなりすぐに改善できる部分だと思います。しかも、ＧＤＰの中で官公需は四分の一も占めています。
これは重要な問題と思いますが、大臣、この点はいかがですか。
93茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
公正取引委員会といたしましても、今委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、物価上昇を上回る賃金を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには価格転嫁及び取引の適正化を図ることが重要であると考えております。
こうした観点から、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに特定運送委託が適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。
公正取引委員会としては、引き続き、取適法を始めとする所管法令に違反する行為には厳正に…
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94
落合貴之(中道)
今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。
これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違う…
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95茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
取適法が適用されるような継続な取引では、中小受託事業者が委託事業者に不当な不利益を与えられる行為があったとしても、委員御指摘のとおり、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しにくい面もあるものですから、公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けているところでございまして、違反行為を積極的に探知し、勧告、指導を行うこととしております。
これに加えまして、公正取引委員会では、…
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- （上の発言）
96落合貴之(中道)
オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。
やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。
我々も、やはり、公正取引委員会の仕事がどんどん増えてしまっているので、キャパを増やさなきゃいけない、大きくしなきゃいけないということは申し上げていきたいというふうに思っています。同様の価格転嫁の相談窓口は中小企業庁もたくさんつくっていまして、そこもオンラインでの相談とかも行っていますので、我々もその周知をやっていきたいなというふうに考えております。
では、経産大臣、私、いろいろこの分野を調べていて、あれっと思った数字がありまして、これは中小企業庁が自ら調べているんですが、三十万社を対象に、去年の九月に、価格転嫁率、官公需と民民に分けて調査をしています。民民の価格転嫁率、残念ながら五三％。しかし、官公需の価格転嫁率も、民民よりか更に低くて五二・一％しかありません。
せっかく役所が価格転嫁をやりましょうと旗を振っているにもかかわらず、民民の価格転嫁率より官公需の価格転嫁率の方が低くなってしまっている。これは、価格転嫁の問題を改善する上で、かなりすぐに改善できる部分だと思います。しかも、ＧＤＰの中で官公需は四分の一も占めています。
これは重要な問題と思いますが、大臣、この点はいかがですか。
97
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。地域経済に大きな影響がある官公需で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉、転嫁に取り組むことが非常に重要であります。
経済産業省としては、官公需法に基づき毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、適切な契約変更の実施といった発注を行う機関が取るべき措置を盛り込み、各府省庁や地方自治体に対して実施を促してきております。
加えて、今週六日には、政府として官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表をし、国や地方自治体が令和九年度末までに一〇〇％実施…
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98落合貴之(中道)
官公需による価格転嫁の問題の改善というのは大臣所信にもありましたので、これはやろうと思えばすぐにできることだと思いますので、是非リーダーシップを発揮をいただければと思います。
これは大変重要な問題で、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は自律的に好循環が生まれないというふうに思いますので、是非力を入れていただければというふうに思います。
では、あと五分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。
先ほども何回か同じような議論がありましたが、原油高、この原油価格について大臣はどのような…
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99赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員のお尋ねであっても、なかなかこれは難しいところでありまして、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知しております。ということで、米国とイランの間で二週間の停戦というような話もある中ですけれども、今後の原油価格の見通しについてコメントすることは困難でもあり、差し控えさせていただきたいと思います。
政府としては、状況を注視しつつ、引き続き我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期して対応してまいります。
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