私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった観点もあります。
日本企業は、やはり研究開発でもってきた側面はあると思います。ＮＴＴなんて、毎年一兆円、設備投資をやっています。だけれども、それをやめて配当しろというのは簡単なんですけれども、じゃ、この一兆円をずっとやり続けるというのはやはりＮＴＴの体力があるからできるわけで、そういったところを応援していかなければなりませんので。
官民ファンドは、ちょっとこれはまた別の回に譲りたいと思いますが、官民ファンドは大変私は問題が多いと思っています。官民ファンドで支えるというのも一つの点だとは思いますけれども、長期的にどうやって企業経営をならしめるのかということはこれからも是非一緒に議論させていただきたいというふうに思います。
時間の関係で最後になるかもしれませんが、脱炭素化社会の構築といった観点でお伺いをいたします。
今こそ脱炭素であります。時間がかかりますが、今こそ再エネ政策をより力強く推進していくべきだと私は思っています。大変残念だったのは、総理大臣の所信の中で、毎回再エネのくだりはこれまで洋上風力とペロブスカイトというのがセットで、セット物として扱われてきたんですが、今回、残念ながら、ペロブスカイトと地熱発電になってしまいました。地熱の重要性を否定するものではありませんが、地熱発電をかき集めても原子力発電所三基分から四基分でしかありませんので、やはり、これまで政府は洋上風力発電を再エネ政策の切り札だと訴えてきたわけであります。
また、様々批判がありますが、太陽光発電もＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度でしっかり支えることによって、今回ＦＩＰ制度からも卒業して、自立した電源として太陽光発電所も、市場、マーケットに競争力のある電源として世の中に出ていく。最初はしっかりと補助をしながら、だんだん補助率を下げていって、今は競争環境にさらされた太陽光発電という環境もできてきた。やはりこれは政策の下支えが必要だと思います。洋上風力発電も、最初はヨーロッパでは非常に手厚く買い支えてきた。その中で、どんどんどんどん減らしていって、今は普通の火力発電所よりも風力発電所の方が安いというような状況もできている中で、今こそ私は再エネだというふうに思っています。
また、エネルギー自給率は直近、原子力発電所の再稼働が進んだ二〇二四年にあっても自給率一六・四％、極めて低い水準、化石燃料の輸入額は毎年二十兆円から三十兆円国富を流出させている、こういった現状を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は経済成長と安全保障の双方に関わる国家的な課題であります。
再生可能エネルギーを主軸としつつ、安定供給との両立をいかに図るのか、自給率をどのようにどこまで引き上げていくのか、明確な戦略を是非ともお示しいただきたいというふうに思います。我が国の成長と安全保障の双方に関わる課題であります。政府としてどのように戦略を描かれているでしょうか。
52河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただいたとおり、日本企業の業績、株価は改善傾向にあります。他方で、株主還元ですね、この十年で大幅に増えているという状況でありまして、他方で、企業の売上高に占める設備投資ですとか研究開発投資、それから人材に対する投資といった成長投資は、やはり欧米と比べてもなお低い水準にあるというふうに我々も認識しているところでございます。
やはり、短期的な指標に左右されることなく、中長期的に企業価値を高めていく、これが大事だというふうに思っておりまして、このためには、単なる資本効率の改善というだけにとどまらず、例えば、事業ポートフォリオの…
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河野義博(中道)
産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。
ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。
これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売ら…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。
株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするとともに、保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から、政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。
その上で、政策保…
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- （上の発言）
55河野義博(中道)
私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった観点もあります。
日本企業は、やはり研究開発でもってきた側面はあると思います。ＮＴＴなんて、毎年一兆円、設備投資をやっています。だけれども、それをやめて配当しろというのは簡単なんですけれども、じゃ、この一兆円をずっとやり続けるというのはやはりＮＴＴの体力があるからできるわけで、そういったところを応援していかなければなりませんので。
官民ファンドは、ちょっとこれはまた別の回に譲りたいと思いますが、官民ファンドは大変私は問題が多いと思っています。官民ファンドで支えるというのも一つの点だとは思いますけれども、長期的にどうやって企業経営をならしめるのかということはこれからも是非一緒に議論させていただきたいというふうに思います。
時間の関係で最後になるかもしれませんが、脱炭素化社会の構築といった観点でお伺いをいたします。
今こそ脱炭素であります。時間がかかりますが、今こそ再エネ政策をより力強く推進していくべきだと私は思っています。大変残念だったのは、総理大臣の所信の中で、毎回再エネのくだりはこれまで洋上風力とペロブスカイトというのがセットで、セット物として扱われてきたんですが、今回、残念ながら、ペロブスカイトと地熱発電になってしまいました。地熱の重要性を否定するものではありませんが、地熱発電をかき集めても原子力発電所三基分から四基分でしかありませんので、やはり、これまで政府は洋上風力発電を再エネ政策の切り札だと訴えてきたわけであります。
また、様々批判がありますが、太陽光発電もＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度でしっかり支えることによって、今回ＦＩＰ制度からも卒業して、自立した電源として太陽光発電所も、市場、マーケットに競争力のある電源として世の中に出ていく。最初はしっかりと補助をしながら、だんだん補助率を下げていって、今は競争環境にさらされた太陽光発電という環境もできてきた。やはりこれは政策の下支えが必要だと思います。洋上風力発電も、最初はヨーロッパでは非常に手厚く買い支えてきた。その中で、どんどんどんどん減らしていって、今は普通の火力発電所よりも風力発電所の方が安いというような状況もできている中で、今こそ私は再エネだというふうに思っています。
また、エネルギー自給率は直近、原子力発電所の再稼働が進んだ二〇二四年にあっても自給率一六・四％、極めて低い水準、化石燃料の輸入額は毎年二十兆円から三十兆円国富を流出させている、こういった現状を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は経済成長と安全保障の双方に関わる国家的な課題であります。
再生可能エネルギーを主軸としつつ、安定供給との両立をいかに図るのか、自給率をどのようにどこまで引き上げていくのか、明確な戦略を是非ともお示しいただきたいというふうに思います。我が国の成長と安全保障の双方に関わる課題であります。政府としてどのように戦略を描かれているでしょうか。
56赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で多くの課題を抱えております。
政府としては、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針に変わりはありません。
このうち、委員御指摘の洋上風力については、何か所信で地熱に変わっていたという話もありましたけれども、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としておりまして、この点にも一切…
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57河野義博(中道)
ありがとうございました。
質問を終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、吉田宣弘君。
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