二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとＬＧに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟のように日本が見えていた状況。そこからすれば、やはり金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。じゃ、今これからというところであると私は思っています。
金利環境は、今変わっております。ゼロ金利だったからこそ、財政出動の効果というのが、それを享受できたんだと私は思っています。仮に金利水準が三％になれば、国債残高が一千百兆円ですから、三十兆円。あっという間に消費税収が吹っ飛んでしまうような財政、債務残高であります。もはや、低金利を前提とした従来型の財政運営を続けていくというのは果たして正しいんだろうか、立ち止まって考えるべきだと私は思っています。
少子高齢化、人口減少、エネルギーの制約、産業競争力強化、構造的な課題を踏まえれば、必要な分野への投資まで萎縮させるべきではありません。緊縮を求めるものでもありませんが、今転換期にあって、このままでいいのかというのはしっかり考えていかなければならないと思います。成長力の強化へつながる分野へ重点的に投資する、責任ある積極財政という意味だろうと私は捉えていますけれども、金利上昇局面を見据えて、どのような考えの下で経済産業政策を再設計していくのか、大臣の御所見を伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。
ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコストカットを選び、さらに、その上に、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないという決断を、政治も企業も、国全体としてし…
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河野義博(中道)
一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。
第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたというこ…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八…
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- （上の発言）
47河野義博(中道)
二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとＬＧに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟のように日本が見えていた状況。そこからすれば、やはり金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。じゃ、今これからというところであると私は思っています。
金利環境は、今変わっております。ゼロ金利だったからこそ、財政出動の効果というのが、それを享受できたんだと私は思っています。仮に金利水準が三％になれば、国債残高が一千百兆円ですから、三十兆円。あっという間に消費税収が吹っ飛んでしまうような財政、債務残高であります。もはや、低金利を前提とした従来型の財政運営を続けていくというのは果たして正しいんだろうか、立ち止まって考えるべきだと私は思っています。
少子高齢化、人口減少、エネルギーの制約、産業競争力強化、構造的な課題を踏まえれば、必要な分野への投資まで萎縮させるべきではありません。緊縮を求めるものでもありませんが、今転換期にあって、このままでいいのかというのはしっかり考えていかなければならないと思います。成長力の強化へつながる分野へ重点的に投資する、責任ある積極財政という意味だろうと私は捉えていますけれども、金利上昇局面を見据えて、どのような考えの下で経済産業政策を再設計していくのか、大臣の御所見を伺います。
48赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業大臣として、繰り返しになりますが、財政政策について直接コメントする立場にはありませんが、お尋ねでありますので。
これは委員と問題意識を共有いたします。
金利上昇局面に入りましたので、いわゆる金利、ｒと、それから成長率のｇでいえば、ｇの方が大きくないと財政の持続可能性が失われていくということは当然念頭に置いて、高市総理の御発言としては、成長のボタンを押して押して押して、そのために閣僚は働いて働いて働いてということなのでありますが、しっかりやっていかなきゃいけないと思っています。
高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を…
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49河野義博(中道)
低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。
本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。
これはいろいろな理由がありますが…
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50河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、低金利であったにもかかわらず企業による投資が伸びてこなかった背景といたしましては、一部繰り返しになると思いますが、やはり、長らく続いたデフレの中で、企業が足下の短期的な利益の確保のためにまずはコストカットに注力をして、その成長の源泉となる投資を抑制してきたということが挙げられると考えてございます。
具体的には、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレ経済環境の下で、日本企業は時間をかけながら不良債権の処理を進め、また人口減少による将来悲観を背景として、企業の認識する我が国の期待成長率も低下をしていた。そうい…
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