赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。

委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずですということを申し上げているんですけれども、そこがやはり信用していただけないと、先ほどのように、全体量が足りなければきっと医療優先で自分たちには来ないんだというような、更に不安が強まってパニックに至りかねないということがあるので、とにかく全体量はあるんだということはメッセージをちゃんと出しながら、そして、シンナーの原料であるナフサの市場価格と同様に、今、石油関連製品の価格は上昇傾向にありますので、中小企業を含む日本経済全体への影響を今注視している状況です。

先ほども申し上げたように、コロナは、もうこれは、外出はやめてくださいとか、需要がいきなり蒸発するような状況の下での本当に異例の事態でありますので、まだそれと並ぶような状況が生じているとは認識していないわけでありますけれども、注視をしている状況ということになります。

石油製品価格も含めて、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者の皆様を支援するためにこれまでやったことは、特別相談窓口の設置、それから、セーフティーネット貸付けですかね、金利を引き下げるといったような資金繰り支援の拡充とか、原材料やエネルギーコストの上昇を配慮した価格転嫁の要請などの支援措置ということになります。

引き続き、委員と問題意識は共有しますので、経済の状況を注視しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、きめ細かく対応してまいりたいと思います。

前後のやりとり

28の発言を見る

36の発言を見る