参議院予算委員会閉会後第1号

2025年9月12日・133 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい10人 / 28発言
外交・防衛求めた 9やると答弁 8検討する 2言及 9
中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 5発言
経済求めた 2やると答弁 3
ガソリン代を下げてほしい2人 / 4発言
生活求めた 2やると答弁 2
ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 3発言
税金求めた 2検討する 1
農家の収入を安定させてほしい1人 / 2発言
地域求めた 1言及 1
食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
生活言及 1
賃金を上げてほしい1人 / 1発言
経済やると答弁 1
円安を止めてほしい1人 / 1発言
経済求めた 1
消費税を下げてほしい1人 / 1発言
税金言及 1
外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
政治・行政やると答弁 1
米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
地域言及 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和七年九月十二日（金曜日）午後二時開会 ───────────── 委員の異動八月五日辞任　　　　　　　　　補欠選任浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君高橋　光男君　　　　　三浦　信祐君伊勢崎賢治君　　　　　山本　太郎君八月六日辞任　　　　　　　　　補欠選任青島　健太君　　　　　松野　明美君山添　　拓君　　　　　大門実紀史君九月十日辞任　　　　　　　　　補欠選任神谷　宗幣君　　　　　安藤　　裕君九月十一日辞任　　　　　　　　　補欠選任江島　　潔君　　　　　見坂　茂範君山田　　宏君　　…
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1中西祐介(自民)
ただいまから予算委員会を開会をいたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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2中西祐介(自民)
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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3中西祐介(自民)
予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、米国の関税措置等に関する集中審議を往復方式で百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属三十二分、国民民主党・新緑風会二十分、公明党十三分、日本維新の会十六分、参政党十二分、日本共産党五分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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4中西祐介(自民)
予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等に関する集中審議を行います。
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5中西祐介(自民)
この際、米国の関税措置等に関して、赤澤国務大臣より報告を聴取いたします。赤澤国務大臣。
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6赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。こ…
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7中西祐介(自民)
これより質疑を行います。猪口邦子さん。
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8猪口邦子(自民)
委員長、理事の先生方、全ての委員の先生方、本日、私、自民党、猪口邦子の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣の大変丁寧な御報告ございましたけれども、本当に大きな丁寧な着地点、実現できたのではないかと考えております。現地の九月四日の時点で、ホワイトハウスのホームページに大統領令へ署名されましたものが掲載されていますし、それから政府官報におかれても公表されていまして、今大臣御説明くださいましたとおり、七日以内、すなわち九月十六日ですかね、それまでに発効することとなっており、今御説明いただきました相互関税につきまして上乗せなしの一五％、…
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9赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の…
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10猪口邦子(自民)
丁寧にありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。同時期にＥＵやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども…
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11赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばＥＵとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブ…
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12猪口邦子(自民)
ありがとうございます。元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。私、ちょっと別の観…
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13赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進…
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14金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。加えて、日本人学生も…
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15猪口邦子(自民)
直接投資を我が国に推進する場合に、例えば今、万博を、関西・大阪万博をやっています。そういうところでコミッショナーなど多くの方がそこに何日も滞在するわけですから、日本の地方、どういうところが自分の持つ技術、その直接投資をする、そういうことに役立つか、例えばそういうことを提唱して、日本から提唱してマッチングなども推進すれば、対日直接投資、更に深く早く効果的に進むのではないかと思いますので、経産大臣、お願いします。
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16武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメ…
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17猪口邦子(自民)
武藤大臣、ありがとうございます。いろんな機会を活用して、そしてこのトランプ関税という突然対応しなければならない、そのようなことを含めて、我が国の地方が更に成長できるようにという希望を持っております。そこで、財務大臣に、せっかくの機会だからちょっとお伺いしたいんですけれども、この対日直接投資を促進する場合に、世界にはいろんな資本、そしていろんな投資活動がありまして、様々な側面、ポジティブな面と気を付けなければならない面もありますけれども、その投資審査、これを我が国として、キャパシティーとしても拡大する必要、注意力も必要である。投資審査、モニタリング…
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18加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構については、令和二年に投資企画審査室を新設し、また本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員の増加を図っているところでありますし、また、専…
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19猪口邦子(自民)
非常に重要な御答弁、ありがとうございました。是非、人員、機構、モニタリング能力、強化するべく努力していただきまして、グローバル化の時代の我が国の繁栄、お願いします。そして、このトランプ関税措置の国内影響、これは様々懸念されますけれども、その懸念が重大化する前に未然に防止していくこと、これも大事でありまして、そのための様々な施策がラインアップしているとは思いますけれども、最終的にはやはり予算対応がきちっとできるのか、そしてそのような予防的な対応の手本を私は日本として世界に示してあげたらいいと思います。まさに補正予算、この編成の過程において、今ここで…
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20加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申し…
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21猪口邦子(自民)
ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アー…
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22中西祐介(自民)
以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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23中西祐介(自民)
次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
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24古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ…
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25赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。その上で、今後確かに最高裁の判決、気になると…
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26古賀之士(立憲)
仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。その件に関して、もう…
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27赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げ…
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28古賀之士(立憲)
赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているので…
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29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、…
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30古賀之士(立憲)
武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増…
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31小泉進次郎(自民)農林水産大臣
古賀先生から二点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただければと思います。まず一点目に、これ財政負担増えないのかと、そういった御指摘、そして二点目の、ＷＴＯルールの下でも整合性が取れるかということでありますが、ＭＡ米の輸入については、ＷＴＯルールの下で、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況や輸出余力など、国内外の需給動向等を勘案して入札により実施をしています。その上で、今年度、私が大臣になったのは五月でありますが、その後、日米間の合意の前から、一般ＭＡ米については国内外の需給動向、食料安保の観点などを踏まえて中粒種の量を相当増やすとい…
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32古賀之士(立憲)
小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水委員会でしっかりと、まあチャンスがあれば、お立場がどのようになるか分かりませんけれども、その辺も含めて是非議論を進めていきたいと思って…
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33加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも…
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34古賀之士(立憲)
時間が迫りましたので結びますが、赤澤大臣、これだけまだ課題が山積しています。喪に服するなんておっしゃらないで、是非続けていきたい、そして引継ぎをするならしっかりと引き継いでいきたい、そういう意気込み、そういう覚悟を是非結びでお訴えいただけないでしょうか。
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35赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合意だと思っています。この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたいというふうに思います。残りの期間、しっかり務めさせていただきます。
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36古賀之士(立憲)
時間が来ました。終わります。
ありがとうございました。
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37中西祐介(自民)
以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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38中西祐介(自民)
次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。
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39高木真理(立憲)
立憲・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。まず、赤澤大臣、長きにわたる交渉、お疲れさまでした。七月の合意内容が、九月四日の大統領令、それから共同声明、投資に関する覚書として形になったということは一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、相互関税が一五％に下がったからよかったという話では全くないというふうに思いますね。元々自動車でも、先ほどもありましたけれども、二・五％だったわけで、そこがこの一五％になってしまっている。今、このトランプ大統領による相互関税は全世界で被害が出ている災難のようなものだというふうに思いま…
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40赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申し上げたとおり、日米両国にとってウィン・ウィンの結果をもたらすと、全体パッケージとして、かつ米側から関税引下げを引き出すことができるだけの内容になっていたということで、御質問に対しては、ウ…
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41高木真理(立憲)
いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査…
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42赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの…
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43高木真理(立憲)
このスキーム、御説明しなかったんですが、資料一のところに書いてありますけれども、この協議委員会の中にもうかかってくる時点でもう不利益なものについては出てこないというような感じで今のことは理解すればよろしいですか。
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44赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、ある…
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45高木真理(立憲)
次に伺います。資料二ですけれども、見出しを見ていただければと思いますが、対米投資、既に今年の上半期で増えています。前年比で二割増であります。金額は半期で二十六兆千七百五十一億円ということで、今回のような投資枠組みがない中でのこうした投資のほかに、八十兆円を三年半でやるということになっていますね。問題は、既にアメリカへの投資が伸びて全体四七％、過去最高だけれども、他国への投資は減っているということもこの報道の中にあります。日本企業が投資しようとするその資金、こうした今回のような政府方針がなければ国内に投資されたかもしれませんけれども、今回これがある…
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46赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについてはもう日本国内の投資も全力でやる、例えばラピダスとかキオクシアとかいろんなものありますが、そういうことも全力でやるが、一方で、米国が求めるような投資をやって、米国内でもそういう生産を盛り…
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47高木真理(立憲)
懸念はまああると思います。なので、しっかりこの後の推移を見守っていただいて、影響が出るというふうに、打撃があるというふうに私は思っておりますけれども、注視をしていきたいというふうに思います。
次ですけれども、先ほども十一月に最高裁の判決でこのトランプ政権の相互関税、違憲になる可能性があるという話がありました。今回、一五％に下げるためにこの八十兆円、五千五百億ドルを投資を積み上げたという話があります。二つには連関の関係があります。この相互関税の話が違憲となった場合に、この八十兆の投資の話はなくなるんでしょうか。
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48赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承知しておりますが、現時点において仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ適切に対応をしてまいります。
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49高木真理(立憲)
仮定のことには答えないということではありますけど、もしそうなった場合には、これ絶対交渉に行かなきゃいけないと思うんですよ。なのでここを、いや、これこっちだけ残るということにならないようにしっかり話を付けに行かなきゃいけないとしたら、先ほどもありましたけれども、赤澤大臣、これまでの経緯をよく御存じなので、喪に服している場合じゃないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
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50赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これも御通告のない質問でございますけど、その点について、やっぱり米側と協議をする必要があることが生じた場合には、ＭＯＵの中も見ていただきますと、基本的に円満に協議をして解決をしていくというようなことも書いており、しかも、今回の合意を形成する過程で、私とラトニック商務長官もそうですし、石破総理と大統領もそうですけど、日米間の信頼関係をかなり積み上げることができたと思っています。日米力を合わせて経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくり上げようという、そのある意味魂の部分というのは、もう両方で信頼関係の上に共有をしておりますので、しっかり協議を続ければ…
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51高木真理(立憲)
次の項目に移ります。トランプ関税の、大統領令をめぐる薬価の問題について、最初の通告のものは飛ばして二点目に行きたいと思いますけれども、対日の相互関税の話ではないんですけれども、薬価に関して、資料の三ですね、三にも付けさせていただきましたけれども、トランプ政権、大手製薬会社十七社に対して薬価引下げ要求を行っているところであります。品目によっては、大手製薬会社側が、先進国で最も安い薬価への引下げを要求しているわけですけれども、これを製薬会社側が回避しようとして、日本、この皆保険の中で、薬価、公定価格でとても低いというところがありますので、その日本への…
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52福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和…
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53高木真理(立憲)
残り時間が少ないのであれですが、三点目、トランプ関税がもたらす米国のインフレ、これ余り今回の相互関税、アメリカの経済に本当にいいことばっかりもたらさないと思います。結果的にドル高円安を招くような流れになっていくんじゃないか。
日本はインフレに……（発言する者あり）では、意見としてまとめますけれども、質問にならないので意見としてまとめますけれども、アベノミクスの負の遺産で多額の国債の残高がある中ではなかなか利上げが難しいので、円安になっていくことを心配をしておりますので、対応方よろしくお願いいたします。
以上です。
この発言のページ
54中西祐介(自民)
以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
55中西祐介(自民)
次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。
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56舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。今日は、委員長、そしてまた与野党の理事の皆様の御尽力で、閉会中このような形で集中審議が開催できました。本当にありがとうございます。ただ、本来であれば、しっかり国会を開いて、先ほど来、与野党の議員からの質問にもありました経済対策、トランプ関税の影響、そして場合によっては補正、こういったことをやはりしっかりと国会を開いて議論をしなければならないと思っております。今日の集中審議ですね、本来、当初は総理も来るんじゃないかということを聞いていたんですけれども、今日は総理が出席ができないということでしたので、代わりに官房…
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57林芳正(自民)内閣官房長官
今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。
政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。
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58舟山康江(国民)
いや、それは違いますよ。内閣は召集を決定しなければならないというわけですから、これ内閣にも非常に大きな責任があります。内閣として今の状況ですね、先ほど、これから私も質問させていただきますが、トランプ関税の影響ですとか、今の経済状況、物価高、本当に議論しなければならない問題は山積しております。やっぱり、こういった閉会中やっていただくのも大変有り難いですけれども、国会開いて、予算だけではありません、それぞれの問題について議論する場をまず提供するということ、内閣、これは内閣は決定しなければならないわけですから、しっかり官房長官、御決断お願いしたいと思っ…
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59林芳正(自民)内閣官房長官
九月十日でございますが、公正取引委員会が、今御指摘がありましたように、石油販売会社八社に対しまして独占禁止法違反の疑いで犯則調査を行ったものと承知をしております。このカルテル行為の有無を含めまして、本件の事実関係につきましては調査の結果等を待つ必要があると考えておりますが、価格カルテル等に対しては、公取が独禁法の趣旨及び規定に基づいて適切に対処していくものと承知をしております。また、ちょっと付言させていただきますと、経済産業省からは、全国石油商業組合連合会に対して、補助事業によりガソリンや軽油など燃料油の小売価格の抑制を図っている趣旨を踏まえて、…
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60舟山康江(国民)
まさに今官房長官からありました。ただでさえ今、ガソリン、軽油の価格の高騰の中で、補助金使ってその価格高騰を抑制しているんです。補助金が入っているものに対して、せっかく下げようと思ったときに、カルテルで上げていたかもしれない。今回軽油が問題になっていますけれども、ガソリンもよく分からない。まさにこの補助金ですね、私、これ三月の予算委員会でもこの補助金の問題については、入れたいわゆる補助金と実際の減額ですね、値下げ額、そこに乖離があると、これは会計検査院にも指摘をされて、その問題もあると思いますけれども、今回それ以上ですよね。補助金が入る、でも元を上げる…
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61林芳正(自民)内閣官房長官
舟山委員がまさに御指摘していただいたように、今、燃料油の小売価格は政府としてお金を使って、補助金を使って抑制しているところでございますので、まさにこの価格カルテルが事実だとすれば大変深刻な問題だと、そういう認識を持って当たっておるところでございますし、今後も当たっていきたいと思っております。それから、暫定税率につきましては、もう財務大臣おられますけれども、先般の与野党の国対委員長間の合意もありますので、今まさに実務者協議の中で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮、これは今日知事の皆さんとも懇談しましたが、多くの知事さんからもお話があったところで…
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62舟山康江(国民)
官房長官、あれですね、財源財源と言われますけれども、これまでこの価格抑制のための補助金幾ら使っていると思いますか。もう八兆円近いんですよ。八兆円ものお金がもしかしたら全て無駄になっていたかもしれない、こちらの方がよっぽど大問題ですよ。しっかりと、暫定税率廃止、これは約束しています。財源論の前にまずやるということ、必要じゃないでしょうか。私、地元の大手運送会社に聞きましたら、軽油価格一円上がれば年間四千万円負担が増えると。これ、地元の一つの会社ですけれども、全国見たらもっとですよね。こういったことを考えると非常に深刻だと思います。是非、官房長官、決…
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63小泉進次郎(自民)農林水産大臣
まさかこちらに来るとは思わなかったんですけれども、先ほどカルテルの話が神奈川県の案件もあるということの、舟山先生がこちらを見たときにもしかしたらというふうには思いましたが、確かに自民党の神奈川県連会長ではありますが、本件については所管の方からお答えすべきことだとは思います。
ただ、一般論で申し上げれば、公党の間で、後ろで今日は榛葉幹事長が座っていますけれども、三党の幹事長の間で結ばれたことを誠実に履行に向けて行動することはもちろん大事なことだと思っております。
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64舟山康江(国民)
今、三党協議、私も承知しておりますし、財源問題と言われていますけれども、でも、その財源を超えてこんな問題が起こっている、補助金がもたらしたかもしれない。そういう中で、改めて今、根本的にこの在り方を見直すべき、そこの決断をすべきではないのかなという思いで、まさに現場、農林水産省を所管する大臣にもお聞きしたところでありました。是非、官房長官含めて、今の内閣でもきちっと決断いただきたい、次にもつなげていただきたいと思っております。さて、このいわゆるアメリカとの関税協議、赤澤大臣には本当に何度も訪米いただいて、本当にお疲れさまという言葉を贈りたいと思っており…
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65赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりな…
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66舟山康江(国民)
一度合意したものが何か違う形で履行されたというのは、ちょっと私はいわゆる独立国家同士の議論の中でいかがなものかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、九月四日には具体的に共同声明を出して、それから大統領令、大統領令が出て、共同声明出して、そして了解覚書も出たということだと思っております。そして、ちょっと一点確認なんですけれども、前回、先ほどもちょっと触れました、我が党の浜口さんからファクトシートというものを日本でも出すべきじゃないかということに対して、当時、石破総理からは非常に前向きな答弁がありました。今、私もホームページ等を拝見してお…
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67赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ているというふうに是非御理解を賜りたいというふうに思っておりまして、我が国としては、米側の一日も早い関税引下げ、確実なものとするために、大統領令の署名と同時にすることを前提に、米側の求めに応じて…
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68舟山康江(国民)
まさに国民の不安とかそういったことに応えるように、これから、先ほどの質疑の中でもまだまだ詰めなければならないことがあるということですけれども、是非しっかりと分かりやすい形で、その交渉も含めて外に向けても発信していただきたいと思っております。ちょっと懸念がございまして、お手元の資料を御覧ください。ちょっと済みません、ちょっと一点修正がありまして、一番左、七月二十二日と書いてあるところ、九月四日なんですけれども、九月四日に共同声明、大統領令、そして九月五日、ファクトシートという形で、これアメリカ側からは別途ファクトシートが出されております。共同声明にある…
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69赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答えますが、これ、ファクトシートは過去にも一回出されたことがあって、私どもの認識としては、必ずしもその内容が七月二十二日の合意をきちっと反映しているかについて、米側から協議も受けておりませんし、そういう意味では米側が一方的に出されるものでありますので、是非今回御理解いただきたいのは、九月四日に共同声明、それから大統領令、こういったものについては、内容について日米双方でこれで間違いないねということを確認をした上で出ておりますので、そちらの方が正しいと思っていただきたいと思います。ということで、結論、御質…
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70舟山康江(国民)
であれば、これアメリカ側、その共同声明の後にファクトシートを出していますから。その中身はその他の製品が抜けています。だったら、日本からこれ間違っているということ、幾らアメリカ国内向けの広報だとしても、やはりそれは日本側から問題を指摘しなければならないんでしょうか。そういった意味では、是非そこは訂正するべきだということ、これを明確に言っていただきたい。そしてもう一つ、このその他米国の製品というのは一体何を指すんでしょうか。これ、八十億ドルってかなりの金額なんですよね、一ドル百五十円で計算すると一兆二千億円ですから。農産品、それからバイオエタノールだ…
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71赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けること…
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72舟山康江(国民)
幾らファクトシートとはいえ、私はやっぱりそういった注意をしていただいた方がいいんじゃないのかなと思っています。
最後ですけれども、小泉大臣、八月三十一日のＮＨＫ「日曜討論」で戸別所得補償制度についてこんな発言しています。農地を持っていたら幾らですよ、こういったばらまき、このようなことをやりましたと言われていますけれども、この発言の根拠を教えてください。
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73小泉進次郎(自民)農林水産大臣
私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきまし…
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74舟山康江(国民)
時間ですのでまとめますけれども、農地を持っていたら幾らじゃないんですよ。これ、生産数量目標に従って作ってくれた販売農家、集落営農、ですからかなり限定しています。十アールも控除しています。全然そこの前提違いますし、是非、その土地改良の予算云々ではなくて、こういった直接支払、今、米価高騰もあって大事だということ、改めて一緒に議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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75中西祐介(自民)
以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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76中西祐介(自民)
次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
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77平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところ…
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78赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
大変重要な点だと思います。それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力…
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79平木大作(公明)
この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに…
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80赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
重要な、本当に重要な御指摘だと思います。その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税…
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81平木大作(公明)
今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価…
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82武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦…
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83平木大作(公明)
時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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84中西祐介(自民)
以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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85中西祐介(自民)
次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
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86片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかった…
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87赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のＭＯＵと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。御指摘のＭＯＵについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも配付をするなど、その内容をお求めに応じてお渡しをし、しかるべき説明をしてきたつもりではあります。その上で、今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出し…
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88片山大介(維新)
これやっぱりだけど遅いと思いますよね。それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその…
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89赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このＭＯＵの中にも法令に矛盾…
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90片山大介(維新)
これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリア…
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91赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。
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92片山大介(維新)
それは是非、それ今ので明言したということでよろしいですかね。やっぱりここは一番気になるところなんだと思います。
それで、確かにこれまでの交渉では、やっぱり赤澤大臣言われたように、曖昧にするという考え方がよかったのかもしれないですけれども、これ、図らずもこれ今回文書化されてしまったわけですよ。そうすると、文書化のこの作成の際には、このお互いの合意に対する認識のそごというのはなくなったのか、それともきちんと埋まったのか、それともここは今後きちんと詰めていくことになっているのか、ちょっとそこもよく分からない。そこはどうなのか教えていただけますか。
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93赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係…
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94片山大介(維新)
そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。
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95赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題…
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96片山大介(維新)
やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資す…
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97赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そ…
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98片山大介(維新)
だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについては…
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99赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作ると。すなわち、内需を拡大したり輸出の拡大等を通じてピンチをチャンスに変えていく取組と、地方ブロック単位での意見交換、経産、農水、国税庁連携し、順次実施していただいているところもあります。 …
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100中西祐介(自民)
手短にお願いいたします。
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101小泉進次郎(自民)農林水産大臣
事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。
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102片山大介(維新)
終わります。
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103中西祐介(自民)
以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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104中西祐介(自民)
次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
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105安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベントで御講演をいただいたばかりでした。十八歳のときから政治活動を始め、反対の意見を持つ方にもマイクを通して議論をする、そういう集会のスタイルで支持を拡大してきました。一年だけの活動の…
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106加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内…
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107安藤裕(参政)
ありがとうございます。そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。まず、赤澤大臣に伺いますけれども、日本の消費税もアメリカにとっては非関税障壁に当たり、それが対日関税引上げの根拠になったと考えておられますで…
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108赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。
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109安藤裕(参政)
ありがとうございます。
昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。
同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。
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110加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるとい…
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111安藤裕(参政)
ありがとうございます。ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。これ、明らかに差があるんではないかというふうに思います。これについてはまた改めて時間を取って議論をしたいと思…
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112赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました。
その上で申し上げれば、我が国の消費税含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されるため、輸入品を不利に扱っておらず、輸入品にのみ課される関税と同視すべきものではないという考えに立っておりますので、そういうことでございます。
なお、一連の日米協議において米側閣僚からそうした議論が提起されたことも一度もないということを申し添えておきたいと思います。
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113安藤裕(参政)
ありがとうございます。
ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
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114赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります。今般の合意によるこの二ポイント程度の改善は、企業収益の悪化見込みをリーマン・ショックやコロナ禍を除いた過去平均並みにとどめる効果がありますの…
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115安藤裕(参政)
ありがとうございます。
それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
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116赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資する今般の投資イニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要と思っています。繰り返し申し上げているように、資金提供に際しては日本企業にメリットがあることが前提になります。また、今般の共同声明において、エネルギーや工業製品等の購入拡大を含め、日米両国のコミットメントを再確認しておりますが、これ民間企業等における既存の計画や今後想定される新規調達等を念頭に置いているものでございます。そもそも民間の投資や物品等の購入は、投資先や調達先の…
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117安藤裕(参政)
ありがとうございます。我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいで…
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118中西祐介(自民)
以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。
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119中西祐介(自民)
次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
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120大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。赤澤大臣、長いことお疲れさまでございました。アメリカの対米投資、約八十兆の問題についてお聞きします。投資といっても、ＥＵの場合は民間主導でありますけれど、日本は、先ほどからお話あったとおり、ＪＢＩＣの投融資、あるいはＮＥＸＩの貿易保険ですね、保証付き、言わば公的なお金が投資に使われるという点で、何かあれば国民の負担にもつながる話ですので、その点では慎重に考えなきゃいけない問題だというふうに思います。先ほどから話題になっている投資委員会、協議委員会なんですけれども、そもそもこの投資委員会、日本が参加できない投資委…
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121加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。
今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。
投資委員会へのインプットの提供に先立つ協議プロセスで、日本政府としては、必要な主張、今申し上げた点を踏まえて主張していくことは当然のことと考えています。
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122大門実紀史(共産)
そこはきちっとしてほしいというふうに思います。赤澤大臣にお聞きしますけど、先ほど赤澤大臣からもありましたよね。これ要するに、トランプ大統領もＳＮＳで言っていますけど、自らの支持基盤ですね、いわゆる寂れた地域、ラストベルトの国内製造業をこのお金で、日本のお金で数十万人の雇用を増やすんだというようなことを言っております。つまり、これはトランプさんの政治案件に投資させる、投資される非常に危険性があるわけですね。つまり、採算性とか事業の成功するかどうかというよりも、まあ言わばトランプさんの選挙、選挙区向けにいろんな案件に使われる可能性があるというふうに思うん…
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123赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、私どもの認識とちょっと今違っていることを大門委員がおっしゃったので指摘をしておきますと、ＳＰＶですね、スペシャル・パーパス、日本でいうとカンパニー、ＳＰＣに当たるものはスペシャル・パーパス・ビークルと彼ら呼んでいますけど、それは案件ごとにつくります。ということなので、そこにファンドをためておいて、案件ごとに個別にあれができないということにはなりません。（発言する者あり）いや、ＳＰＶはこれは案件ごとにつくって、そして案件ごとに先ほどの協議委員会、投資委員会との協議をやりますので、案件ごとにきちっと、その法令に反しないか、プロジェクトごとに一個一個が赤…
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124大門実紀史(共産)
違います。日本のお金はまず商務省のファンドに入って、ファンドがＳＰＣに投資をする形です。そう説明受けました。だってそう言っていますから、向こうは。
いずれにせよ、ＪＢＩＣがちゃんと審査ができない仕組みですので、こういう案件は本当に考え直した方がいいということを申し上げて、質問を終わります。
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125中西祐介(自民)
以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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126中西祐介(自民)
次に、奥田ふみよさんの質疑を行います。奥田ふみよさん。
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127奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。私は、三年前までピアノ講師をして働いていた者です。政治は頭のいい方たちに任せておけば安心と思っとったら、いつの間にか日本がとんでもないことになっていました。こんな日本を子供たちに残すわけにはいかないので、子供たちに少しでもましな政治を残すために国会の外の人の声を届けなければいけない、そう思って今ここに立っています。まず一番最初に言わなきゃいけないこと、それはクーラー代払えぬけん氷を抱えてしのいどるおじいちゃんの話です。赤澤大臣、大臣は一か月五万円で生活したことありますか。五分しかないので、はいかいいえのみでお答え…
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128赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御質問の前に申し上げておきたいのは、私も選挙のたびに暮らしていけるようにしてくださいといって手を握るような方たちから声をいただいて、政治をやらせていただいております。
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129奥田ふみよ(れいわ)
ということは、ないんですかね。私も一か月五万で生活したことはないんですよ。でも、この国でひどい生活をしている老齢者が少なくないのは御存じですか。その一例を今から言いますね。私、昨年六月に福岡の団地で出会った七十五歳のおじいちゃん。玄関出てきた途端、よれよれの、もう裸同然でよれよれのパンツ一丁で出てきました。俺は七十二歳まで老体にむち打って何とか商売続けてきたが、とうとう体が動かんくなった、やけど、国民年金は月六万円ちょっと、そこから介護保険料引かれて手元に残るのは五万円程度、それでどうやって生活しろって言うとや、俺は毎日死にたいと思いながら働いと…
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130赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まだお時間があるようですので。私自身は、今日、参議院の予算委員会に今出席しているつもりでしたが、一瞬れいわの皆さんの何か演説会場に紛れ込んだのかともう錯覚するようなちょっと状態に陥りました。ちょっと申し上げておきたかったのは、これやっぱり、国会で建設的な議論をやろうと思ったら、所管の大臣を呼んでお話をされるのがいいと思います。私には、年金についていろいろと決めるというような、福岡大臣が持っておられるような所管持っているわけではありませんので、まず質問に合った所管大臣を呼んで質疑していただくことがいいのではないかと思います。その上で申し上げれば…
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131奥田ふみよ(れいわ)
五分で、質疑できない時間です。なので、最後に申し上げれば、いろいろ言い訳をせずに、国会議員であれば全ての国民を守れと申し伝えて、終わりにいたします。
ありがとうございました。
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132中西祐介(自民)
以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて米国の関税措置等に関する集中審議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十三分散会
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