やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。
それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資するということは基本的に事業として成立することが前提にならなきゃいけないんだけれども、だけど、このような形で関税を引き上げることもできるとかと書かれちゃっていると、本当にこれ、本当に何というのか、採算をきちんと見込めるものだけが選ばれるのではなくて、その関税がまた引き上げられることがないように、防ぐために、その本当に同意してない案件もやっぱりそれは選ばざるを得なくなってしまうんじゃないかという不安を持っているわけです。だから、それに対してはきちんとした対応と、そしてきちんとした説明をやっていただきたいというふうに思っているんです。
それで、これまでのこの交渉の期間、長かったですよね。それで、この間にどのような協議がなされたのか、中身です、やり取りですよ、というのはこれきちんとした文書にやっぱり残していただきたいというか、まとめていただきたいと思います。
というのは、これ、石破総理がやっぱり退陣を表明されました。だから、新しい総裁になります。それで、まあその後、自民党政権になるかどうか分からないですけれども、やはり赤澤さんも大変御苦労されたかと思いますけど、やっぱり後任に譲ることになると思うんです。その一方で、これアメリカは、先ほどから言っているように、医薬品だとか半導体とか更なる関税措置強めようとしているわけですよ。そうしているときに、またその石破さんや赤澤さんと言ったことと話が違うみたいなことを何か言われるのも嫌だし、そうならないためにも、これからの関税対策にまだ備えるためにも、これまでどのような協議がなされてきたのかというのは日本としてしっかりとこれ文書に残しておく必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。
そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係…
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片山大介(維新)
そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。
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95赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。
今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題…
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- （上の発言）
96片山大介(維新)
やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。
それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資するということは基本的に事業として成立することが前提にならなきゃいけないんだけれども、だけど、このような形で関税を引き上げることもできるとかと書かれちゃっていると、本当にこれ、本当に何というのか、採算をきちんと見込めるものだけが選ばれるのではなくて、その関税がまた引き上げられることがないように、防ぐために、その本当に同意してない案件もやっぱりそれは選ばざるを得なくなってしまうんじゃないかという不安を持っているわけです。だから、それに対してはきちんとした対応と、そしてきちんとした説明をやっていただきたいというふうに思っているんです。
それで、これまでのこの交渉の期間、長かったですよね。それで、この間にどのような協議がなされたのか、中身です、やり取りですよ、というのはこれきちんとした文書にやっぱり残していただきたいというか、まとめていただきたいと思います。
というのは、これ、石破総理がやっぱり退陣を表明されました。だから、新しい総裁になります。それで、まあその後、自民党政権になるかどうか分からないですけれども、やはり赤澤さんも大変御苦労されたかと思いますけど、やっぱり後任に譲ることになると思うんです。その一方で、これアメリカは、先ほどから言っているように、医薬品だとか半導体とか更なる関税措置強めようとしているわけですよ。そうしているときに、またその石破さんや赤澤さんと言ったことと話が違うみたいなことを何か言われるのも嫌だし、そうならないためにも、これからの関税対策にまだ備えるためにも、これまでどのような協議がなされてきたのかというのは日本としてしっかりとこれ文書に残しておく必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
97赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。
やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。
そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そ…
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98片山大介(維新)
だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。
それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。
そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについては…
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99赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。
また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作ると。すなわち、内需を拡大したり輸出の拡大等を通じてピンチをチャンスに変えていく取組と、地方ブロック単位での意見交換、経産、農水、国税庁連携し、順次実施していただいているところもあります。
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