まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。
やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。
そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そういうものをお互いすり合わせて、折れ合ってこの合意を作っているわけで、関税、日本が金を振り込まなければもう一回引き上げるというところも、丁寧に読んでいただけば、投資委員会で選択したものですね、それについて振り込まれなければ関税をまた上げることはあり得ると書かれていますけど、先ほどから申し上げているように、我々、協議委員会でしっかり歯止めをつくり、投資委員会が選んだものはそんなにおかしなものは出てこないという、そういうある意味担保を取った上でそういう規定を入れることは米側の立場をおもんぱかれば分かるねということで作っているわけで、その辺、全体としてきちっと御説明していきたいと思います。
また、委員の御指摘、大変重要な点を含んでおりまして、担当が替わったからアメリカから取ったものを引き継がれずに我が国が国益を損なうとか、そういうことはあってはなりませんので、私の能力の及ぶ限りしっかりと後任には合意の中身はこういうことだと、我が国にとって大事な点はこういうことだ、国益を損なわないようにしっかり引き継いでいきたいと思います。
あと一点だけ、ちょっと何人かの委員が御指摘された点で直しておきたいのは、日本が工場を全部造るとかそういうことではなくて、先ほども申し上げたように、台湾がアメリカの国内で例えば工場を造る、台湾の企業がですね、そういったような場合も、日本にメリットがあり、アメリカがそれが経済安全保障の確保に重要だと思えば、そこにＪＢＩＣやＮＥＸＩからお金が出ていくこともあるので、全て日本が全部そのいろんな投資を主体になってやり切るということではないということは御理解をいただきたいと思います。第三国の資本が入り込むということは十分あり得るということだと思います。
94
片山大介(維新)
そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。
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95
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。
今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題…
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96片山大介(維新)
やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。
それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資す…
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- （上の発言）
97赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。
やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。
そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そういうものをお互いすり合わせて、折れ合ってこの合意を作っているわけで、関税、日本が金を振り込まなければもう一回引き上げるというところも、丁寧に読んでいただけば、投資委員会で選択したものですね、それについて振り込まれなければ関税をまた上げることはあり得ると書かれていますけど、先ほどから申し上げているように、我々、協議委員会でしっかり歯止めをつくり、投資委員会が選んだものはそんなにおかしなものは出てこないという、そういうある意味担保を取った上でそういう規定を入れることは米側の立場をおもんぱかれば分かるねということで作っているわけで、その辺、全体としてきちっと御説明していきたいと思います。
また、委員の御指摘、大変重要な点を含んでおりまして、担当が替わったからアメリカから取ったものを引き継がれずに我が国が国益を損なうとか、そういうことはあってはなりませんので、私の能力の及ぶ限りしっかりと後任には合意の中身はこういうことだと、我が国にとって大事な点はこういうことだ、国益を損なわないようにしっかり引き継いでいきたいと思います。
あと一点だけ、ちょっと何人かの委員が御指摘された点で直しておきたいのは、日本が工場を全部造るとかそういうことではなくて、先ほども申し上げたように、台湾がアメリカの国内で例えば工場を造る、台湾の企業がですね、そういったような場合も、日本にメリットがあり、アメリカがそれが経済安全保障の確保に重要だと思えば、そこにＪＢＩＣやＮＥＸＩからお金が出ていくこともあるので、全て日本が全部そのいろんな投資を主体になってやり切るということではないということは御理解をいただきたいと思います。第三国の資本が入り込むということは十分あり得るということだと思います。
98片山大介(維新)
だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。
それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。
そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについては…
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99赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。
また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作ると。すなわち、内需を拡大したり輸出の拡大等を通じてピンチをチャンスに変えていく取組と、地方ブロック単位での意見交換、経産、農水、国税庁連携し、順次実施していただいているところもあります。
…
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中西祐介(自民)
手短にお願いいたします。
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