2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。
それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。
そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。
あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思いますが、同じことですが、二つ。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。 今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題…
96片山大介(維新)
やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。 それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資す…
97赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。 やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。 そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そ…
98片山大介(維新)
だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。
それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。
そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。
あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思いますが、同じことですが、二つ。
99赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。 また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作ると。すなわち、内需を拡大したり輸出の拡大等を通じてピンチをチャンスに変えていく取組と、地方ブロック単位での意見交換、経産、農水、国税庁連携し、順次実施していただいているところもあります。 …
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中西祐介(自民)
手短にお願いいたします。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。