ありがとうございます。
我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。
日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいですが、水道管も劣化をしていて、このままでは日本国民は水道の使えない生活を余儀なくされることにもなります。あるいは、赤澤大臣の地元でも高速道路のミッシングリンクは残っていると思いますが、都市間連絡速度の国際比較を見てみると、日本の平均連絡速度が時速五十九キロなのに比べて、ドイツでは時速九十五キロ、フランスも九十五キロ、イギリス七十九キロ、中国七十九キロ、韓国六十一キロと、他国と比べてもかなり見劣りしております。まさに、道路の移動速度は生産性に直結しております。
こういった国内投資をおろそかにして海外に資金を振り向ける余裕はあるのか。我々としては、トランプ大統領がアメリカ・ファーストと言うのであれば、当然に私たちは日本ファーストで交渉するべきだし、関税というのが国内産業を保護育成するためにあるんだとすれば、この当たり前の原則に立ち返って国内産業を守り、国民の所得向上と将来にわたっての生活の安心、安全を守るための投資をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
114
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります。
今般の合意によるこの二ポイント程度の改善は、企業収益の悪化見込みをリーマン・ショックやコロナ禍を除いた過去平均並みにとどめる効果がありますの…
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115
安藤裕(参政)
ありがとうございます。
それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
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116赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資する今般の投資イニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要と思っています。繰り返し申し上げているように、資金提供に際しては日本企業にメリットがあることが前提になります。
また、今般の共同声明において、エネルギーや工業製品等の購入拡大を含め、日米両国のコミットメントを再確認しておりますが、これ民間企業等における既存の計画や今後想定される新規調達等を念頭に置いているものでございます。
そもそも民間の投資や物品等の購入は、投資先や調達先の…
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- （上の発言）
117安藤裕(参政)
ありがとうございます。
我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。
日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいですが、水道管も劣化をしていて、このままでは日本国民は水道の使えない生活を余儀なくされることにもなります。あるいは、赤澤大臣の地元でも高速道路のミッシングリンクは残っていると思いますが、都市間連絡速度の国際比較を見てみると、日本の平均連絡速度が時速五十九キロなのに比べて、ドイツでは時速九十五キロ、フランスも九十五キロ、イギリス七十九キロ、中国七十九キロ、韓国六十一キロと、他国と比べてもかなり見劣りしております。まさに、道路の移動速度は生産性に直結しております。
こういった国内投資をおろそかにして海外に資金を振り向ける余裕はあるのか。我々としては、トランプ大統領がアメリカ・ファーストと言うのであれば、当然に私たちは日本ファーストで交渉するべきだし、関税というのが国内産業を保護育成するためにあるんだとすれば、この当たり前の原則に立ち返って国内産業を守り、国民の所得向上と将来にわたっての生活の安心、安全を守るための投資をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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中西祐介(自民)
以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。
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119中西祐介(自民)
次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
赤澤大臣、長いことお疲れさまでございました。
アメリカの対米投資、約八十兆の問題についてお聞きします。
投資といっても、ＥＵの場合は民間主導でありますけれど、日本は、先ほどからお話あったとおり、ＪＢＩＣの投融資、あるいはＮＥＸＩの貿易保険ですね、保証付き、言わば公的なお金が投資に使われるという点で、何かあれば国民の負担にもつながる話ですので、その点では慎重に考えなきゃいけない問題だというふうに思います。
先ほどから話題になっている投資委員会、協議委員会なんですけれども、そもそもこの投資委員会、日本が参加できない投資委…
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