日本共産党の大門実紀史です。
赤澤大臣、長いことお疲れさまでございました。
アメリカの対米投資、約八十兆の問題についてお聞きします。
投資といっても、ＥＵの場合は民間主導でありますけれど、日本は、先ほどからお話あったとおり、ＪＢＩＣの投融資、あるいはＮＥＸＩの貿易保険ですね、保証付き、言わば公的なお金が投資に使われるという点で、何かあれば国民の負担にもつながる話ですので、その点では慎重に考えなきゃいけない問題だというふうに思います。
先ほどから話題になっている投資委員会、協議委員会なんですけれども、そもそもこの投資委員会、日本が参加できない投資委員会が推薦したものをトランプ大統領が決めると。ただ、その前に前段で、協議会で、日本が参加する協議会で意見を言うと、チェックをするという仕組みですけれども、当初、そもそも最初のこの仕組みの案は、アメリカの投資委員会がもう一方的に決める仕組みだけ提案されたのに対して、日本がそれでは幾ら何でもということでこの協議委員会を要求したという経過があるというふうにちょっと聞いております。つまり、アメリカは最初は日本の話を聞く気はなかったというようなところがあるような種類の問題だということなんですね。
その上で言いますと、確かに一応協議委員会では、先ほどからあったとおり、関連法、関係法令ですね、ＪＢＩＣ法とかに基づいて意見、見解を日本側が述べると。で、利益が見込めないものとか日本に役に立たない、日本にメリットがないものとか採算の見込みがないものは投融資できないということを言うと、ですね。
ただ、現実に考えまして、法律を見ますと、基準を見ますと、今までだとＪＢＩＣ、かなり厳しく審査する、していたんですけれども、例えば、アメリカの元々要求ですから、将来日本のメリットにもなりますよとか、いろいろくっつけられちゃうと拒否できないというようなことになりかねない、アメリカですからそういう強引なことも押し付けてくるんではないかと思うわけですね。
それで、加藤大臣にまずお聞きしたいんですけど、やっぱりＪＢＩＣ法というのがありますから、ちゃんと法に照らして融資を考えるとそういうわけにいかないんじゃないかと、きちっとした審査でアメリカにも言うべきことは言わなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
117
安藤裕(参政)
ありがとうございます。
我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。
日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいで…
この発言のページ
118
中西祐介(自民)
以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。
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119中西祐介(自民)
次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
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- （上の発言）
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
赤澤大臣、長いことお疲れさまでございました。
アメリカの対米投資、約八十兆の問題についてお聞きします。
投資といっても、ＥＵの場合は民間主導でありますけれど、日本は、先ほどからお話あったとおり、ＪＢＩＣの投融資、あるいはＮＥＸＩの貿易保険ですね、保証付き、言わば公的なお金が投資に使われるという点で、何かあれば国民の負担にもつながる話ですので、その点では慎重に考えなきゃいけない問題だというふうに思います。
先ほどから話題になっている投資委員会、協議委員会なんですけれども、そもそもこの投資委員会、日本が参加できない投資委員会が推薦したものをトランプ大統領が決めると。ただ、その前に前段で、協議会で、日本が参加する協議会で意見を言うと、チェックをするという仕組みですけれども、当初、そもそも最初のこの仕組みの案は、アメリカの投資委員会がもう一方的に決める仕組みだけ提案されたのに対して、日本がそれでは幾ら何でもということでこの協議委員会を要求したという経過があるというふうにちょっと聞いております。つまり、アメリカは最初は日本の話を聞く気はなかったというようなところがあるような種類の問題だということなんですね。
その上で言いますと、確かに一応協議委員会では、先ほどからあったとおり、関連法、関係法令ですね、ＪＢＩＣ法とかに基づいて意見、見解を日本側が述べると。で、利益が見込めないものとか日本に役に立たない、日本にメリットがないものとか採算の見込みがないものは投融資できないということを言うと、ですね。
ただ、現実に考えまして、法律を見ますと、基準を見ますと、今までだとＪＢＩＣ、かなり厳しく審査する、していたんですけれども、例えば、アメリカの元々要求ですから、将来日本のメリットにもなりますよとか、いろいろくっつけられちゃうと拒否できないというようなことになりかねない、アメリカですからそういう強引なことも押し付けてくるんではないかと思うわけですね。
それで、加藤大臣にまずお聞きしたいんですけど、やっぱりＪＢＩＣ法というのがありますから、ちゃんと法に照らして融資を考えるとそういうわけにいかないんじゃないかと、きちっとした審査でアメリカにも言うべきことは言わなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
121
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。
今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。
投資委員会へのインプットの提供に先立つ協議プロセスで、日本政府としては、必要な主張、今申し上げた点を踏まえて主張していくことは当然のことと考えています。
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122大門実紀史(共産)
そこはきちっとしてほしいというふうに思います。
赤澤大臣にお聞きしますけど、先ほど赤澤大臣からもありましたよね。これ要するに、トランプ大統領もＳＮＳで言っていますけど、自らの支持基盤ですね、いわゆる寂れた地域、ラストベルトの国内製造業をこのお金で、日本のお金で数十万人の雇用を増やすんだというようなことを言っております。つまり、これはトランプさんの政治案件に投資させる、投資される非常に危険性があるわけですね。つまり、採算性とか事業の成功するかどうかというよりも、まあ言わばトランプさんの選挙、選挙区向けにいろんな案件に使われる可能性があるというふうに思うん…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、私どもの認識とちょっと今違っていることを大門委員がおっしゃったので指摘をしておきますと、ＳＰＶですね、スペシャル・パーパス、日本でいうとカンパニー、ＳＰＣに当たるものはスペシャル・パーパス・ビークルと彼ら呼んでいますけど、それは案件ごとにつくります。ということなので、そこにファンドをためておいて、案件ごとに個別にあれができないということにはなりません。（発言する者あり）いや、ＳＰＶはこれは案件ごとにつくって、そして案件ごとに先ほどの協議委員会、投資委員会との協議をやりますので、案件ごとにきちっと、その法令に反しないか、プロジェクトごとに一個一個が赤…
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