トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四%ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。
米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。
政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れてきた結果、米国時間九月四日にトランプ大統領より、我が国に対する相互関税の修正、それから自動車・自動車部品関税等の引下げ措置に関する大統領令が署名されるに至りました。
我が国としては、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じて、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解確認するための了解覚書、それから日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成をいたしました。これをもって、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思っております。今後も、日米双方で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいります。
一方で、関税引下げが実現してもなお関税は掛かり続けておりますし、今後あり得べき医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇は確保される必要があるなど、引き続き米側への必要な働きかけを続けていきます。
今後とも、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の相互利益の促進に資するものになるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。
米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。
こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。
こ…
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中西祐介(自民)
これより質疑を行います。猪口邦子さん。
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猪口邦子(自民)
委員長、理事の先生方、全ての委員の先生方、本日、私、自民党、猪口邦子の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
赤澤大臣の大変丁寧な御報告ございましたけれども、本当に大きな丁寧な着地点、実現できたのではないかと考えております。現地の九月四日の時点で、ホワイトハウスのホームページに大統領令へ署名されましたものが掲載されていますし、それから政府官報におかれても公表されていまして、今大臣御説明くださいましたとおり、七日以内、すなわち九月十六日ですかね、それまでに発効することとなっており、今御説明いただきました相互関税につきまして上乗せなしの一五%、…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四%ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。
米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。
政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れてきた結果、米国時間九月四日にトランプ大統領より、我が国に対する相互関税の修正、それから自動車・自動車部品関税等の引下げ措置に関する大統領令が署名されるに至りました。
我が国としては、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じて、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解確認するための了解覚書、それから日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成をいたしました。これをもって、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思っております。今後も、日米双方で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいります。
一方で、関税引下げが実現してもなお関税は掛かり続けておりますし、今後あり得べき医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇は確保される必要があるなど、引き続き米側への必要な働きかけを続けていきます。
今後とも、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の相互利益の促進に資するものになるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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猪口邦子(自民)
丁寧にありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。
同時期にEUやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、EUやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。
米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばEUとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブ…
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猪口邦子(自民)
ありがとうございます。
元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。
また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。
私、ちょっと別の観…
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