二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。
米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばＥＵとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブのひな形となったということで、日本モデルということでありますが、日米双方の成長と経済安保を実現し、日米同盟をより強化するものであるといった認識が示されております。
また、現時点で相互関税の上乗せなし、ノースタッキングですね、これで合意したのは日本とＥＵのみでありまして、ほかのアジアの諸国はまだそういった特例は得ていないということもあります。
また、半導体と医薬品の分野別関税について最恵国待遇を確保したところでありますし、これらに加えて、世界に先駆けて、数量制限のない、台数制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現しました。こういった意味では画期的な合意を実現できたというふうに考えているところでございます。
どうやって苦労を乗り越えたのかということについては、やっぱり交渉の最初の時点で、トランプ大統領がとんと相手国に関税を課して、相手国はかしこまって関税を引き下げるということを想定している、大変シンプルで、ある意味では力強いモデルを大統領が構想されたんですが、我が国はそれを受け入れることなく、日本は関税を下げないけどアメリカは関税撤廃してくださいということで交渉を始めましたので、当初大変受けが悪いです。大統領の言っていることが分からないのかということですよね、やっぱり。
日本だけとにかく関税下げないって頑張るわけですので、しかもアメリカは撤廃をしてくださいということを言うので、にもかかわらず、ぶれずに関税より投資が日米双方のためになるということを言い続けて、最後は納得して米国にとってもいいねと言ってもらえるまで粘り強く説得をした。そのために四週連続で米国に足を運んだこともありますし、いろんな意味で針の穴を通すような、とにかく日本だけ関税引き下げていない数少ない国の一つでありますので、そういう意味ではその辺が困難な点であり、ある意味でぶれない方針と熱意で何とか結果を出したということかなというふうに理解をしております。
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猪口邦子(自民)
委員長、理事の先生方、全ての委員の先生方、本日、私、自民党、猪口邦子の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
赤澤大臣の大変丁寧な御報告ございましたけれども、本当に大きな丁寧な着地点、実現できたのではないかと考えております。現地の九月四日の時点で、ホワイトハウスのホームページに大統領令へ署名されましたものが掲載されていますし、それから政府官報におかれても公表されていまして、今大臣御説明くださいましたとおり、七日以内、すなわち九月十六日ですかね、それまでに発効することとなっており、今御説明いただきました相互関税につきまして上乗せなしの一五％、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。
米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の…
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10猪口邦子(自民)
丁寧にありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。
同時期にＥＵやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども…
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- （上の発言）
11赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。
米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばＥＵとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブのひな形となったということで、日本モデルということでありますが、日米双方の成長と経済安保を実現し、日米同盟をより強化するものであるといった認識が示されております。
また、現時点で相互関税の上乗せなし、ノースタッキングですね、これで合意したのは日本とＥＵのみでありまして、ほかのアジアの諸国はまだそういった特例は得ていないということもあります。
また、半導体と医薬品の分野別関税について最恵国待遇を確保したところでありますし、これらに加えて、世界に先駆けて、数量制限のない、台数制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現しました。こういった意味では画期的な合意を実現できたというふうに考えているところでございます。
どうやって苦労を乗り越えたのかということについては、やっぱり交渉の最初の時点で、トランプ大統領がとんと相手国に関税を課して、相手国はかしこまって関税を引き下げるということを想定している、大変シンプルで、ある意味では力強いモデルを大統領が構想されたんですが、我が国はそれを受け入れることなく、日本は関税を下げないけどアメリカは関税撤廃してくださいということで交渉を始めましたので、当初大変受けが悪いです。大統領の言っていることが分からないのかということですよね、やっぱり。
日本だけとにかく関税下げないって頑張るわけですので、しかもアメリカは撤廃をしてくださいということを言うので、にもかかわらず、ぶれずに関税より投資が日米双方のためになるということを言い続けて、最後は納得して米国にとってもいいねと言ってもらえるまで粘り強く説得をした。そのために四週連続で米国に足を運んだこともありますし、いろんな意味で針の穴を通すような、とにかく日本だけ関税引き下げていない数少ない国の一つでありますので、そういう意味ではその辺が困難な点であり、ある意味でぶれない方針と熱意で何とか結果を出したということかなというふうに理解をしております。
12猪口邦子(自民)
ありがとうございます。
元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。
また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。
私、ちょっと別の観…
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13赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。
さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。
文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。
加えて、日本人学生も…
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