今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。
さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラムにおいては、対日直接投資残高の数値目標について、二〇三〇年に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすることを目指すとしております。
そういう意味では、米国に八十兆円の投資というものは、それなり金額を聞くともちろん大きいわけですけど、それに負けないだけの国内の投資あるいは対日直接投資といったものをしっかり実現していくということを両にらみでやっていこうというものであります。
海外からの人材、資金を地方に呼び込み、地方経済に海外活力を取り込んでいくことは重要であります。そして、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラム二〇二五、このプログラムにおいては、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した対内直接投資の誘致を支援する取組の推奨に加えて、高度外国人材の確保に向けたビジネス環境、生活環境の整備に向けた施策を盛り込んでおります。
具体的には、先ほど委員が御指摘にあったものにも関連するものございますが、高度外国人材の子弟の教育環境の整備とか、医療機関における多言語対応の充実、高度外国人材による住宅確保の円滑化などなどの施策を取り込むこととしており、特に教育環境の整備については、高度外国人材の子弟の受入れに効果的な教育プログラムを開発、実証し、来年度末までに全国に横展開が可能なモデルを創出することを目指しております。
引き続き、関係省庁とともに、地方への対日直接投資拡大に向けた取組を進め、地方経済の活性化、さらには日本経済の持続的な成長につなげてまいります。
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猪口邦子(自民)
丁寧にありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。
同時期にEUやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、EUやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。
米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばEUとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブ…
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猪口邦子(自民)
ありがとうございます。
元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。
また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。
私、ちょっと別の観…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。
さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラムにおいては、対日直接投資残高の数値目標について、二〇三〇年に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすることを目指すとしております。
そういう意味では、米国に八十兆円の投資というものは、それなり金額を聞くともちろん大きいわけですけど、それに負けないだけの国内の投資あるいは対日直接投資といったものをしっかり実現していくということを両にらみでやっていこうというものであります。
海外からの人材、資金を地方に呼び込み、地方経済に海外活力を取り込んでいくことは重要であります。そして、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラム二〇二五、このプログラムにおいては、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した対内直接投資の誘致を支援する取組の推奨に加えて、高度外国人材の確保に向けたビジネス環境、生活環境の整備に向けた施策を盛り込んでおります。
具体的には、先ほど委員が御指摘にあったものにも関連するものございますが、高度外国人材の子弟の教育環境の整備とか、医療機関における多言語対応の充実、高度外国人材による住宅確保の円滑化などなどの施策を取り込むこととしており、特に教育環境の整備については、高度外国人材の子弟の受入れに効果的な教育プログラムを開発、実証し、来年度末までに全国に横展開が可能なモデルを創出することを目指しております。
引き続き、関係省庁とともに、地方への対日直接投資拡大に向けた取組を進め、地方経済の活性化、さらには日本経済の持続的な成長につなげてまいります。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。
文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。
加えて、日本人学生も…
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猪口邦子(自民)
直接投資を我が国に推進する場合に、例えば今、万博を、関西・大阪万博をやっています。そういうところでコミッショナーなど多くの方がそこに何日も滞在するわけですから、日本の地方、どういうところが自分の持つ技術、その直接投資をする、そういうことに役立つか、例えばそういうことを提唱して、日本から提唱してマッチングなども推進すれば、対日直接投資、更に深く早く効果的に進むのではないかと思いますので、経産大臣、お願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。
日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメ…
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