ありがとうございます。
元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。
また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。
私、ちょっと別の観点からお伺いしたいんですけれども、アメリカにこれだけの海外直接投資、フォーリン・ダイレクト・インベストメントをやらなければならない時代となったということです。それで、その場合、日本の地方、日本の地方が投資不足になるのではないか、資本不足になるのではないかと。昔であれば日本の政府がいろいろと手当てをしたでしょうけれども、財政赤字著しいので、そうなると、世界の資本に日本の地方に投資をしてもらわなければならない。つまり、対日直接投資を促進しなければならないのかなというふうにも思いますけれども、そういう場合に、どういうふうにその地方創生あるいは日本の地方の活性化と良質の対日投資を誘導するのか、そういうためのラインアップはどう必要なのか、そんなことを考えるんです。
大臣及び経産大臣もこういうラインアップの政策については何かお考えがあったら教えていただきたいし、また、私は大学教育職の出身なんですけれども、留学生を拡大することは、迂遠的でありながら、あっ、済みません、アラスカのところは後で時間があればまたお伺いしますけれども、対日投資のことを先にさせていただいております。留学生を拡大することも、我が国の言語、社会を理解し、良質の教育を受けて、そして本国に帰って、まさに資本家となって成功して日本にまた投資する、こういう好循環を生み出すことができればとも思います。
このように、トランプ関税の結果、ではアメリカに巨額投資を今後我が国はする、その結果、日本の地方への資本不足を世界各国から良質の投資を招いて何とか実現していくというときの新たな政策のホライゾンがあるので、それについてのお考えをお伺いします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。
米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の…
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猪口邦子(自民)
丁寧にありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。
同時期にＥＵやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども…
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11赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。
米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばＥＵとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブ…
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- （上の発言）
12猪口邦子(自民)
ありがとうございます。
元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。
また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。
私、ちょっと別の観点からお伺いしたいんですけれども、アメリカにこれだけの海外直接投資、フォーリン・ダイレクト・インベストメントをやらなければならない時代となったということです。それで、その場合、日本の地方、日本の地方が投資不足になるのではないか、資本不足になるのではないかと。昔であれば日本の政府がいろいろと手当てをしたでしょうけれども、財政赤字著しいので、そうなると、世界の資本に日本の地方に投資をしてもらわなければならない。つまり、対日直接投資を促進しなければならないのかなというふうにも思いますけれども、そういう場合に、どういうふうにその地方創生あるいは日本の地方の活性化と良質の対日投資を誘導するのか、そういうためのラインアップはどう必要なのか、そんなことを考えるんです。
大臣及び経産大臣もこういうラインアップの政策については何かお考えがあったら教えていただきたいし、また、私は大学教育職の出身なんですけれども、留学生を拡大することは、迂遠的でありながら、あっ、済みません、アラスカのところは後で時間があればまたお伺いしますけれども、対日投資のことを先にさせていただいております。留学生を拡大することも、我が国の言語、社会を理解し、良質の教育を受けて、そして本国に帰って、まさに資本家となって成功して日本にまた投資する、こういう好循環を生み出すことができればとも思います。
このように、トランプ関税の結果、ではアメリカに巨額投資を今後我が国はする、その結果、日本の地方への資本不足を世界各国から良質の投資を招いて何とか実現していくというときの新たな政策のホライゾンがあるので、それについてのお考えをお伺いします。
13赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。
さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。
文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。
加えて、日本人学生も…
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15猪口邦子(自民)
直接投資を我が国に推進する場合に、例えば今、万博を、関西・大阪万博をやっています。そういうところでコミッショナーなど多くの方がそこに何日も滞在するわけですから、日本の地方、どういうところが自分の持つ技術、その直接投資をする、そういうことに役立つか、例えばそういうことを提唱して、日本から提唱してマッチングなども推進すれば、対日直接投資、更に深く早く効果的に進むのではないかと思いますので、経産大臣、お願いします。
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