まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。
そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う意図を有しています。そして、可能かつ利用できる場合に、比較可能な外国のベンダー及びサプライヤーの代わりに日本のベンダー及びサプライヤーを選択すると。
端的に言えば、これ、法令を守るということはこのＭＯＵの中に書き込んでありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが関わるということは、日本の利益に端的に言ってしまえばなるもの以外関わりようがない。それがもしないような場合には、法令違反だから、このＭＯＵ、反するよねということは言えるように条文上なっているということがあります。
その上で、しっかり米側も貢献をする、日米双方で経済安全保障上重要な分野について米国の中にサプライチェーンをつくり上げようということでありますので、私は、これはもうウィン・ウィンの関係にしっかりなっているもので、不平等条約というふうに呼ばれるような内容ではないというふうに理解をしております。
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高木真理(立憲)
立憲・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、赤澤大臣、長きにわたる交渉、お疲れさまでした。
七月の合意内容が、九月四日の大統領令、それから共同声明、投資に関する覚書として形になったということは一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、相互関税が一五％に下がったからよかったという話では全くないというふうに思いますね。元々自動車でも、先ほどもありましたけれども、二・五％だったわけで、そこがこの一五％になってしまっている。
今、このトランプ大統領による相互関税は全世界で被害が出ている災難のようなものだというふうに思いま…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。
ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申し上げたとおり、日米両国にとってウィン・ウィンの結果をもたらすと、全体パッケージとして、かつ米側から関税引下げを引き出すことができるだけの内容になっていたということで、御質問に対しては、ウ…
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41高木真理(立憲)
いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。
投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査…
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- （上の発言）
42赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。
そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う意図を有しています。そして、可能かつ利用できる場合に、比較可能な外国のベンダー及びサプライヤーの代わりに日本のベンダー及びサプライヤーを選択すると。
端的に言えば、これ、法令を守るということはこのＭＯＵの中に書き込んでありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが関わるということは、日本の利益に端的に言ってしまえばなるもの以外関わりようがない。それがもしないような場合には、法令違反だから、このＭＯＵ、反するよねということは言えるように条文上なっているということがあります。
その上で、しっかり米側も貢献をする、日米双方で経済安全保障上重要な分野について米国の中にサプライチェーンをつくり上げようということでありますので、私は、これはもうウィン・ウィンの関係にしっかりなっているもので、不平等条約というふうに呼ばれるような内容ではないというふうに理解をしております。
43高木真理(立憲)
このスキーム、御説明しなかったんですが、資料一のところに書いてありますけれども、この協議委員会の中にもうかかってくる時点でもう不利益なものについては出てこないというような感じで今のことは理解すればよろしいですか。
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44赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。
この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、ある…
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45高木真理(立憲)
次に伺います。
資料二ですけれども、見出しを見ていただければと思いますが、対米投資、既に今年の上半期で増えています。前年比で二割増であります。金額は半期で二十六兆千七百五十一億円ということで、今回のような投資枠組みがない中でのこうした投資のほかに、八十兆円を三年半でやるということになっていますね。問題は、既にアメリカへの投資が伸びて全体四七％、過去最高だけれども、他国への投資は減っているということもこの報道の中にあります。
日本企業が投資しようとするその資金、こうした今回のような政府方針がなければ国内に投資されたかもしれませんけれども、今回これがある…
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