まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。
この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、あるいは、収支相償ということを書いてありますので、大赤字になるようなものに手を出すようなことはこれ法令違反になりますので、しっかりその点を指摘をして、そういう選択肢についてはこれは成り立たないということを申し上げた上で、投資委員会が玉を選択をして、先ほどトランプ大統領が決めるとおっしゃいましたけど、トランプ大統領は投資委員会から薦められた選択肢の中から選ぶということでありますので、大統領はそもそも、何というか、発議をしてこれをやれというような仕組みで動くようにはなっていないということが一つ。
あともう一つ、念のために申し上げておくと、これ、米国内にプロジェクトを、何というか、始めるのは、必ずしも日本企業に限ってはいません。要は、米国が米国内でサプライチェーンつくるのにいいということであれば、ちょっと分かりやすく言うと、例を言えば、台湾の企業が米国内に工場を造るとか、そういうものであっても、米国がそれは米国の経済安全保障上のその確保に役に立つと認め、日本の側でも何かしらそこに材料を入れるとか、できた製品買い取るとか、メリットがあれば起こり得るので、必ずしも日本が日本のお金で米国の中に日本の工場を造りまくるという話でもないということについては御理解をいただきたいと思います。
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高木真理(立憲)
いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。
投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。
そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの…
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43高木真理(立憲)
このスキーム、御説明しなかったんですが、資料一のところに書いてありますけれども、この協議委員会の中にもうかかってくる時点でもう不利益なものについては出てこないというような感じで今のことは理解すればよろしいですか。
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- （上の発言）
44赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。
この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、あるいは、収支相償ということを書いてありますので、大赤字になるようなものに手を出すようなことはこれ法令違反になりますので、しっかりその点を指摘をして、そういう選択肢についてはこれは成り立たないということを申し上げた上で、投資委員会が玉を選択をして、先ほどトランプ大統領が決めるとおっしゃいましたけど、トランプ大統領は投資委員会から薦められた選択肢の中から選ぶということでありますので、大統領はそもそも、何というか、発議をしてこれをやれというような仕組みで動くようにはなっていないということが一つ。
あともう一つ、念のために申し上げておくと、これ、米国内にプロジェクトを、何というか、始めるのは、必ずしも日本企業に限ってはいません。要は、米国が米国内でサプライチェーンつくるのにいいということであれば、ちょっと分かりやすく言うと、例を言えば、台湾の企業が米国内に工場を造るとか、そういうものであっても、米国がそれは米国の経済安全保障上のその確保に役に立つと認め、日本の側でも何かしらそこに材料を入れるとか、できた製品買い取るとか、メリットがあれば起こり得るので、必ずしも日本が日本のお金で米国の中に日本の工場を造りまくるという話でもないということについては御理解をいただきたいと思います。
45高木真理(立憲)
次に伺います。
資料二ですけれども、見出しを見ていただければと思いますが、対米投資、既に今年の上半期で増えています。前年比で二割増であります。金額は半期で二十六兆千七百五十一億円ということで、今回のような投資枠組みがない中でのこうした投資のほかに、八十兆円を三年半でやるということになっていますね。問題は、既にアメリカへの投資が伸びて全体四七％、過去最高だけれども、他国への投資は減っているということもこの報道の中にあります。
日本企業が投資しようとするその資金、こうした今回のような政府方針がなければ国内に投資されたかもしれませんけれども、今回これがある…
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46赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについてはもう日本国内の投資も全力でやる、例えばラピダスとかキオクシアとかいろんなものありますが、そういうことも全力でやるが、一方で、米国が求めるような投資をやって、米国内でもそういう生産を盛り…
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47高木真理(立憲)
懸念はまああると思います。なので、しっかりこの後の推移を見守っていただいて、影響が出るというふうに、打撃があるというふうに私は思っておりますけれども、注視をしていきたいというふうに思います。
次ですけれども、先ほども十一月に最高裁の判決でこのトランプ政権の相互関税、違憲になる可能性があるという話がありました。今回、一五％に下げるためにこの八十兆円、五千五百億ドルを投資を積み上げたという話があります。二つには連関の関係があります。この相互関税の話が違憲となった場合に、この八十兆の投資の話はなくなるんでしょうか。
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