今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。
これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価格で比べると、これ三倍弱あるんですよね。二・八倍ぐらい実は違っていまして、結局金額に直すと、世界二位のマーケットと四位のマーケットみたいなことだけでいうとそんなに差がないようにも見えるんですけど、これ十倍以上の差が実はあるマーケット、しかもその単価が高いということですから、これいわゆる収益のベースも大きいんですね。やっぱり既に参入しているところにとって、なかなかそのアメリカの市場を無視するということができない中で、本当に今難しい選択を迫られているんだろうと思っています。
この中で、当然これ米国の中で頑張りつつなんですけれども、やっぱり今見えてきているこの経済の状況って何かというと、産業構造としてやっぱり、でも一国とか一地域に過度に依存することのリスクというのはやっぱり浮き彫りになっている、ここにきちっとやっぱり対処していく必要があるんだろうと思っています。自動車メーカーとか、そのティア１ぐらいのサプライヤーまでで比較的経営の体力があるところについては、これ既に今、世界戦略だとか世界のこのサプライチェーンを見直すということがもう既に始まっているわけですけれども、やっぱり一方で、この関税の措置の影響を受けている中小企業からは、これなかなか、例えば今、国の相談窓口も非常に広範に設けていただいていますけれど、やっぱり主に上がってきている御相談というのが当初から余り変わっていなくて、いわゆる資金繰り支援とかいった守りの経営のどちらかというとやっぱり相談が中心だということでありまして、ちょっとまだ積極的な対応が中小企業できていないというところに大変懸念を持っております。
今後、例えば米国以外への販路開拓ですとか、あるいは業態転換支援、こういった激しい経済状況の中でも中小企業がそれを乗り越えてしっかり成長していただけるような、そういう手厚い支援、是非ともやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
大変重要な点だと思います。
それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。
具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力…
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平木大作(公明)
この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに…
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80赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
重要な、本当に重要な御指摘だと思います。
その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。
また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税…
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- （上の発言）
81平木大作(公明)
今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。
これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価格で比べると、これ三倍弱あるんですよね。二・八倍ぐらい実は違っていまして、結局金額に直すと、世界二位のマーケットと四位のマーケットみたいなことだけでいうとそんなに差がないようにも見えるんですけど、これ十倍以上の差が実はあるマーケット、しかもその単価が高いということですから、これいわゆる収益のベースも大きいんですね。やっぱり既に参入しているところにとって、なかなかそのアメリカの市場を無視するということができない中で、本当に今難しい選択を迫られているんだろうと思っています。
この中で、当然これ米国の中で頑張りつつなんですけれども、やっぱり今見えてきているこの経済の状況って何かというと、産業構造としてやっぱり、でも一国とか一地域に過度に依存することのリスクというのはやっぱり浮き彫りになっている、ここにきちっとやっぱり対処していく必要があるんだろうと思っています。自動車メーカーとか、そのティア１ぐらいのサプライヤーまでで比較的経営の体力があるところについては、これ既に今、世界戦略だとか世界のこのサプライチェーンを見直すということがもう既に始まっているわけですけれども、やっぱり一方で、この関税の措置の影響を受けている中小企業からは、これなかなか、例えば今、国の相談窓口も非常に広範に設けていただいていますけれど、やっぱり主に上がってきている御相談というのが当初から余り変わっていなくて、いわゆる資金繰り支援とかいった守りの経営のどちらかというとやっぱり相談が中心だということでありまして、ちょっとまだ積極的な対応が中小企業できていないというところに大変懸念を持っております。
今後、例えば米国以外への販路開拓ですとか、あるいは業態転換支援、こういった激しい経済状況の中でも中小企業がそれを乗り越えてしっかり成長していただけるような、そういう手厚い支援、是非ともやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。
この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦…
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83平木大作(公明)
時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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中西祐介(自民)
以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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