この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。これ、日本だけが一生懸命何かやるということではなくて、アメリカの方にも合意をしたことについてきちっとやっぱり迅速に取り組んでいただく必要がある、そこを日本政府としてもやっぱりきちんとこれ促していく必要があるんだろうと思っております。
赤澤大臣、もう一問お伺いしたいんですが、これ、例えば、現時点において医薬品と半導体の関税率、ここについては大統領令がまだ出ていない、ですので赤澤大臣からも決着は付いていないと、こう発言をされているわけです。また、例えば鉄鋼などに関しても、これ本当に、派生品への税率の適用拡大の話ですとか、鋼の成分に応じて税率、徴税がちょっと変わってくるですとか、あるいは原産地証明の厳格化みたいなことが次々に重なってきて通関手続なんかが複雑化していると、こういう声も実際に聞かれるわけであります。
しっかりとこれ、米国側の速やかな合意のこのいわゆる履行を促していただくとともに、日本の輸出企業に通関手続などでやはり過度な負担が生じないように万全のフォローアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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中西祐介(自民)
次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。
今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
大変重要な点だと思います。
それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。
具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力…
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- （上の発言）
79平木大作(公明)
この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。これ、日本だけが一生懸命何かやるということではなくて、アメリカの方にも合意をしたことについてきちっとやっぱり迅速に取り組んでいただく必要がある、そこを日本政府としてもやっぱりきちんとこれ促していく必要があるんだろうと思っております。
赤澤大臣、もう一問お伺いしたいんですが、これ、例えば、現時点において医薬品と半導体の関税率、ここについては大統領令がまだ出ていない、ですので赤澤大臣からも決着は付いていないと、こう発言をされているわけです。また、例えば鉄鋼などに関しても、これ本当に、派生品への税率の適用拡大の話ですとか、鋼の成分に応じて税率、徴税がちょっと変わってくるですとか、あるいは原産地証明の厳格化みたいなことが次々に重なってきて通関手続なんかが複雑化していると、こういう声も実際に聞かれるわけであります。
しっかりとこれ、米国側の速やかな合意のこのいわゆる履行を促していただくとともに、日本の輸出企業に通関手続などでやはり過度な負担が生じないように万全のフォローアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
80赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
重要な、本当に重要な御指摘だと思います。
その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。
また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税…
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81平木大作(公明)
今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。
これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。
この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦…
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