武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。
時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。
ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増やすということですが、この購入の割合を増やすことによって、いわゆる米国のお米というのは調べてみますといわゆる値段がちょっと高いと、ほかの各国に比べると、したがって、その分、割合を増やせば、当然私たち国民の負担が増えるのではないかという懸念がございます。この懸念に対してお答えいただきたいのが一点。
それから、そういう形の割合を国同士で決めてしまうことについて、ＷＴＯが提訴する場合、おそれがあります。この懸念は本当にないのかどうか。この二つの点についてお答えください。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。
私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。
それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げ…
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古賀之士(立憲)
赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。
次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。
つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているので…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。
その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、…
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- （上の発言）
30古賀之士(立憲)
武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。
時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。
ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増やすということですが、この購入の割合を増やすことによって、いわゆる米国のお米というのは調べてみますといわゆる値段がちょっと高いと、ほかの各国に比べると、したがって、その分、割合を増やせば、当然私たち国民の負担が増えるのではないかという懸念がございます。この懸念に対してお答えいただきたいのが一点。
それから、そういう形の割合を国同士で決めてしまうことについて、ＷＴＯが提訴する場合、おそれがあります。この懸念は本当にないのかどうか。この二つの点についてお答えください。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
古賀先生から二点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただければと思います。
まず一点目に、これ財政負担増えないのかと、そういった御指摘、そして二点目の、ＷＴＯルールの下でも整合性が取れるかということでありますが、ＭＡ米の輸入については、ＷＴＯルールの下で、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況や輸出余力など、国内外の需給動向等を勘案して入札により実施をしています。その上で、今年度、私が大臣になったのは五月でありますが、その後、日米間の合意の前から、一般ＭＡ米については国内外の需給動向、食料安保の観点などを踏まえて中粒種の量を相当増やすとい…
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32古賀之士(立憲)
小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水委員会でしっかりと、まあチャンスがあれば、お立場がどのようになるか分かりませんけれども、その辺も含めて是非議論を進めていきたいと思って…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。
具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも…
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