まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。
私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。
それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。
なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもちろん米国の国内では効果を持ちますので、関税下げてもらいましたが、ＭＯＵですね、了解覚書、それから共同声明、いずれも法的拘束力はないということを日米できちっとあれをしておりまして、したがって、日米貿易協定とか、先ほど古賀委員がおっしゃったことのベースになっているものですね、そこには一切手を付けていないと、その権利義務関係は一切変えるものではないという認識を日米双方ともしておりますので、委員がまさにおっしゃりたいことは日米貿易協定との関係どうなんだということだと思いますが、それとの整合性に我々深刻な懸念を有しておりますが、しかしながら、今回のＭＯＵと共同声明でその法律上の法的効力ある権利義務関係は一切変えていないという理解をしております。
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古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。
短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。
日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。
その上で、今後確かに最高裁の判決、気になると…
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26古賀之士(立憲)
仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。
自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。
その件に関して、もう…
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- （上の発言）
27赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。
私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。
それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。
なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもちろん米国の国内では効果を持ちますので、関税下げてもらいましたが、ＭＯＵですね、了解覚書、それから共同声明、いずれも法的拘束力はないということを日米できちっとあれをしておりまして、したがって、日米貿易協定とか、先ほど古賀委員がおっしゃったことのベースになっているものですね、そこには一切手を付けていないと、その権利義務関係は一切変えるものではないという認識を日米双方ともしておりますので、委員がまさにおっしゃりたいことは日米貿易協定との関係どうなんだということだと思いますが、それとの整合性に我々深刻な懸念を有しておりますが、しかしながら、今回のＭＯＵと共同声明でその法律上の法的効力ある権利義務関係は一切変えていないという理解をしております。
28古賀之士(立憲)
赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。
次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。
つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているので…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。
その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、…
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30古賀之士(立憲)
武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。
時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。
ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増…
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