2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。
短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。
日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ大統領の権限を逸脱しているということで、現実、一審、二審ともトランプ政権は敗訴、そして最高裁でも敗れる可能性もあります。ベッセント財務長官は、報道ベースですが、敗訴すれば大混乱になる可能性があるとコメントしています。
来週の十六日にも発動されますその一五％の関税を見据えた上で、米国連邦政府が最高裁でもし敗訴したとき、日本の対応はどのようになっていくのでしょうか。現時点での段階で結構です。赤澤大臣、お答えください。
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猪口邦子(自民)
ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。 最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アー…
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中西祐介(自民)
以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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23中西祐介(自民)
次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
24古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。
短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。
日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ大統領の権限を逸脱しているということで、現実、一審、二審ともトランプ政権は敗訴、そして最高裁でも敗れる可能性もあります。ベッセント財務長官は、報道ベースですが、敗訴すれば大混乱になる可能性があるとコメントしています。
来週の十六日にも発動されますその一五％の関税を見据えた上で、米国連邦政府が最高裁でもし敗訴したとき、日本の対応はどのようになっていくのでしょうか。現時点での段階で結構です。赤澤大臣、お答えください。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。 その上で、今後確かに最高裁の判決、気になると…
26古賀之士(立憲)
仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。 自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。 その件に関して、もう…
27赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。 私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。 それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げ…