次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
中西祐介 (自由民主党)
2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
前後のやりとり
まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申し…
ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。 最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカLNGプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アー…
以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
- (上の発言)
次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。 短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ…
まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五%の関税が一五%、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。 その上で、今後確かに最高裁の判決、気になると…
仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。 自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五%に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五%、自動車関税、そして将来的にはゼロ%に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。 その件に関して、もう…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 中西祐介: 中西祐介.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、立法院、Attribution
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 猪口邦子: Dr. Kuniko Inoguchi (01913252) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、IAEA Imagebank、CC BY 2.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain