赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五%の関税が一五%、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。

その上で、今後確かに最高裁の判決、気になるところでありますが、御指摘の米国内の司法の動きは報道等を通じて承知をしておりますが、ちょっとなかなか仮定の質問にお答えすることが大変難しく、我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査して、出てきたことについてしっかり適切に対応していきたいということをまず申し上げたいと思います。

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