2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。
最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アークティックサークル、北極圏への権益や管理のきっかけをつくる、各国が求めていることですから、是非そういうことにも熱心に対応していただければ有り難いと思います。
委員長、以上で私の質問を終わります。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。 その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構については、令和二年に投資企画審査室を新設し、また本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員の増加を図っているところでありますし、また、専…
19猪口邦子(自民)
非常に重要な御答弁、ありがとうございました。是非、人員、機構、モニタリング能力、強化するべく努力していただきまして、グローバル化の時代の我が国の繁栄、お願いします。 そして、このトランプ関税措置の国内影響、これは様々懸念されますけれども、その懸念が重大化する前に未然に防止していくこと、これも大事でありまして、そのための様々な施策がラインアップしているとは思いますけれども、最終的にはやはり予算対応がきちっとできるのか、そしてそのような予防的な対応の手本を私は日本として世界に示してあげたらいいと思います。 まさに補正予算、この編成の過程において、今ここで…
20加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申し…
21猪口邦子(自民)
ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。
最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アークティックサークル、北極圏への権益や管理のきっかけをつくる、各国が求めていることですから、是非そういうことにも熱心に対応していただければ有り難いと思います。
委員長、以上で私の質問を終わります。
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中西祐介(自民)
以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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23中西祐介(自民)
次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
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古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。 短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ…