2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございます。
ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。これ、明らかに差があるんではないかというふうに思います。
これについてはまた改めて時間を取って議論をしたいと思いますが、この消費税というものがある意味輸出補助金であると捉えられるのはある意味仕方がないのかなというふうに私は思います。
そして、ちょっと二つ質問飛ばしまして、済みません、その次の質問行きます。
日本が消費税の減税とかあるいは廃止を行うことで非関税障壁を撤廃して、その見返りとしてアメリカに関税を引き下げる、引き下げさせるといったような交渉は全く検討しなかったのか、それについて確認をしたいと思います。
108
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。
109安藤裕(参政)
ありがとうございます。
昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。
同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。
110
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。 その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるとい…
111安藤裕(参政)
ありがとうございます。
ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。これ、明らかに差があるんではないかというふうに思います。
これについてはまた改めて時間を取って議論をしたいと思いますが、この消費税というものがある意味輸出補助金であると捉えられるのはある意味仕方がないのかなというふうに私は思います。
そして、ちょっと二つ質問飛ばしまして、済みません、その次の質問行きます。
日本が消費税の減税とかあるいは廃止を行うことで非関税障壁を撤廃して、その見返りとしてアメリカに関税を引き下げる、引き下げさせるといったような交渉は全く検討しなかったのか、それについて確認をしたいと思います。
112赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました。
その上で申し上げれば、我が国の消費税含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されるため、輸入品を不利に扱っておらず、輸入品にのみ課される関税と同視すべきものではないという考えに立っておりますので、そういうことでございます。
なお、一連の日米協議において米側閣僚からそうした議論が提起されたことも一度もないということを申し添えておきたいと思います。
113安藤裕(参政)
ありがとうございます。
ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
114赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります。 今般の合意によるこの二ポイント程度の改善は、企業収益の悪化見込みをリーマン・ショックやコロナ禍を除いた過去平均並みにとどめる効果がありますの…