先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、MOUに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。
赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
前後のやりとり
これやっぱりだけど遅いと思いますよね。 それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。 それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその…
まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。 なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このMOUの中にも法令に矛盾…
これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。 それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。 ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリア…
- (上の発言)
先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、MOUに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。
それは是非、それ今ので明言したということでよろしいですかね。やっぱりここは一番気になるところなんだと思います。
それで、確かにこれまでの交渉では、やっぱり赤澤大臣言われたように、曖昧にするという考え方がよかったのかもしれないですけれども、これ、図らずもこれ今回文書化されてしまったわけですよ。そうすると、文書化のこの作成の際には、このお互いの合意に対する認識のそごというのはなくなったのか、それともきちんと埋まったのか、それともここは今後きちんと詰めていくことになっているのか、ちょっとそこもよく分からない。そこはどうなのか教えていただけますか。
私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回MOUの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもMOUの中に書いております。 そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係…
そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。