これやっぱりだけど遅いと思いますよね。
それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。
それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその中でも覚書の方なんですが、ここで投資先の選定、やっぱり私もこれが一番気になっている。これは今どうなっているかというと、ここに書いてあるものは、大統領が投資委員会から推薦されたものの中から投資先を選定するというんですね。それで、その投資委員会というのは、先ほどからおっしゃっているように、商務長官が議長を務めて、全てアメリカ側のメンバーから成っているんです。それで、その投資委員会が選定する、大統領に推薦する前にその日米の関係者から成る協議委員会と協議をするということにはなっているんだけど、じゃ、その協議委員会というのはどこまで力を持っているのかよく分からないと。
これを明確に答えていただきたいんですが、その協議委員会の場で日本側がこれ同意しなかった案件については、投資委員会は大統領にこれは推薦をしない、大統領はだから選定することはないということでいいのか、これは明確に言っていただきたいと思いますが。
85
中西祐介(自民)
次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
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86
片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。
まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかった…
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87
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のＭＯＵと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。
御指摘のＭＯＵについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも配付をするなど、その内容をお求めに応じてお渡しをし、しかるべき説明をしてきたつもりではあります。
その上で、今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出し…
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- （上の発言）
88片山大介(維新)
これやっぱりだけど遅いと思いますよね。
それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。
それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその中でも覚書の方なんですが、ここで投資先の選定、やっぱり私もこれが一番気になっている。これは今どうなっているかというと、ここに書いてあるものは、大統領が投資委員会から推薦されたものの中から投資先を選定するというんですね。それで、その投資委員会というのは、先ほどからおっしゃっているように、商務長官が議長を務めて、全てアメリカ側のメンバーから成っているんです。それで、その投資委員会が選定する、大統領に推薦する前にその日米の関係者から成る協議委員会と協議をするということにはなっているんだけど、じゃ、その協議委員会というのはどこまで力を持っているのかよく分からないと。
これを明確に答えていただきたいんですが、その協議委員会の場で日本側がこれ同意しなかった案件については、投資委員会は大統領にこれは推薦をしない、大統領はだから選定することはないということでいいのか、これは明確に言っていただきたいと思いますが。
89赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。
なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このＭＯＵの中にも法令に矛盾…
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90片山大介(維新)
これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。
それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。
ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリア…
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91赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。
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