参政党の安藤裕です。
四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。
チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベントで御講演をいただいたばかりでした。十八歳のときから政治活動を始め、反対の意見を持つ方にもマイクを通して議論をする、そういう集会のスタイルで支持を拡大してきました。一年だけの活動のつもりが、いつの間にか十三年たってしまったと講演でもお話をされていましたが、たった一人で始めた活動が全米に広がり、若者の支持を集め、トランプ政権誕生に大きな役割を果たしたとされております。
日本での講演では、日本はまだ間に合うと言っておられました。カークさんの始めた運動はターニング・ポイントＵＳＡ、日本においては今こそ政策大転換です。失われた三十年をこれ以上続けさせないためにも、我々日本の政治家は改めてこれまでの日本の政策を見直して、国民が安心できる政治を取り戻さなくてはならないと強く感じております。
今日は、今回のアメリカとの関税交渉が日本の将来にどのような影響を及ぼすのか、そもそも論も含めて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、財務大臣に伺いますけれども、そもそも関税というものはどういうものなのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
102
片山大介(維新)
終わります。
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103
中西祐介(自民)
以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
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104中西祐介(自民)
次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
この発言のページ
- （上の発言）
105
安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。
四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。
チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベントで御講演をいただいたばかりでした。十八歳のときから政治活動を始め、反対の意見を持つ方にもマイクを通して議論をする、そういう集会のスタイルで支持を拡大してきました。一年だけの活動のつもりが、いつの間にか十三年たってしまったと講演でもお話をされていましたが、たった一人で始めた活動が全米に広がり、若者の支持を集め、トランプ政権誕生に大きな役割を果たしたとされております。
日本での講演では、日本はまだ間に合うと言っておられました。カークさんの始めた運動はターニング・ポイントＵＳＡ、日本においては今こそ政策大転換です。失われた三十年をこれ以上続けさせないためにも、我々日本の政治家は改めてこれまでの日本の政策を見直して、国民が安心できる政治を取り戻さなくてはならないと強く感じております。
今日は、今回のアメリカとの関税交渉が日本の将来にどのような影響を及ぼすのか、そもそも論も含めて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、財務大臣に伺いますけれども、そもそも関税というものはどういうものなのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
106
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内…
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107安藤裕(参政)
ありがとうございます。
そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。
その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。
まず、赤澤大臣に伺いますけれども、日本の消費税もアメリカにとっては非関税障壁に当たり、それが対日関税引上げの根拠になったと考えておられますで…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。
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