まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。
そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりなんですが、これ共同文書を作っていたら防げた問題かどうかといえば、これ逆に事務処理の中で米国の中で起きたことでありまして、しかもこれ、合意の中身が明らかだったことは、私が渡米してラトニック商務長官に合意と違っていないかと言ったら、そのとおりだと、すぐに遺憾の意を表明し、修正すると、遡及効も付けるということになるぐらい合意の中身には疑いはありませんので、そういう意味で私自身は合意文書を作る意味は認めていなかった。
更に申し上げれば、これ、過去の外交の例でいえば作るのが普通でしょうけど、何とか大統領令を早く出してもらうレバレッジが欲しいということなんですね。確実にこれ文書を作りたいのは、米側の方がその気持ちがもう圧倒的に強いことは分かっていたので、これはむしろ合意文書は我々は要らないというポジションを取って、米側が合意文書を是非作りたいと言ってくる、それを受けて、大統領令、じゃ、同時に出してくれという交渉の流れが恐らく最も早く大統領令を発出してもらう、そういう流れだろうという判断において今回私が取ったような行動を取ったということでございます。
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舟山康江(国民)
官房長官、あれですね、財源財源と言われますけれども、これまでこの価格抑制のための補助金幾ら使っていると思いますか。もう八兆円近いんですよ。八兆円ものお金がもしかしたら全て無駄になっていたかもしれない、こちらの方がよっぽど大問題ですよ。しっかりと、暫定税率廃止、これは約束しています。財源論の前にまずやるということ、必要じゃないでしょうか。
私、地元の大手運送会社に聞きましたら、軽油価格一円上がれば年間四千万円負担が増えると。これ、地元の一つの会社ですけれども、全国見たらもっとですよね。こういったことを考えると非常に深刻だと思います。
是非、官房長官、決…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
まさかこちらに来るとは思わなかったんですけれども、先ほどカルテルの話が神奈川県の案件もあるということの、舟山先生がこちらを見たときにもしかしたらというふうには思いましたが、確かに自民党の神奈川県連会長ではありますが、本件については所管の方からお答えすべきことだとは思います。
ただ、一般論で申し上げれば、公党の間で、後ろで今日は榛葉幹事長が座っていますけれども、三党の幹事長の間で結ばれたことを誠実に履行に向けて行動することはもちろん大事なことだと思っております。
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64舟山康江(国民)
今、三党協議、私も承知しておりますし、財源問題と言われていますけれども、でも、その財源を超えてこんな問題が起こっている、補助金がもたらしたかもしれない。そういう中で、改めて今、根本的にこの在り方を見直すべき、そこの決断をすべきではないのかなという思いで、まさに現場、農林水産省を所管する大臣にもお聞きしたところでありました。是非、官房長官含めて、今の内閣でもきちっと決断いただきたい、次にもつなげていただきたいと思っております。
さて、このいわゆるアメリカとの関税協議、赤澤大臣には本当に何度も訪米いただいて、本当にお疲れさまという言葉を贈りたいと思っており…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。
そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりなんですが、これ共同文書を作っていたら防げた問題かどうかといえば、これ逆に事務処理の中で米国の中で起きたことでありまして、しかもこれ、合意の中身が明らかだったことは、私が渡米してラトニック商務長官に合意と違っていないかと言ったら、そのとおりだと、すぐに遺憾の意を表明し、修正すると、遡及効も付けるということになるぐらい合意の中身には疑いはありませんので、そういう意味で私自身は合意文書を作る意味は認めていなかった。
更に申し上げれば、これ、過去の外交の例でいえば作るのが普通でしょうけど、何とか大統領令を早く出してもらうレバレッジが欲しいということなんですね。確実にこれ文書を作りたいのは、米側の方がその気持ちがもう圧倒的に強いことは分かっていたので、これはむしろ合意文書は我々は要らないというポジションを取って、米側が合意文書を是非作りたいと言ってくる、それを受けて、大統領令、じゃ、同時に出してくれという交渉の流れが恐らく最も早く大統領令を発出してもらう、そういう流れだろうという判断において今回私が取ったような行動を取ったということでございます。
66舟山康江(国民)
一度合意したものが何か違う形で履行されたというのは、ちょっと私はいわゆる独立国家同士の議論の中でいかがなものかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、九月四日には具体的に共同声明を出して、それから大統領令、大統領令が出て、共同声明出して、そして了解覚書も出たということだと思っております。
そして、ちょっと一点確認なんですけれども、前回、先ほどもちょっと触れました、我が党の浜口さんからファクトシートというものを日本でも出すべきじゃないかということに対して、当時、石破総理からは非常に前向きな答弁がありました。
今、私もホームページ等を拝見してお…
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67赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。
その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ているというふうに是非御理解を賜りたいというふうに思っておりまして、我が国としては、米側の一日も早い関税引下げ、確実なものとするために、大統領令の署名と同時にすることを前提に、米側の求めに応じて…
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68舟山康江(国民)
まさに国民の不安とかそういったことに応えるように、これから、先ほどの質疑の中でもまだまだ詰めなければならないことがあるということですけれども、是非しっかりと分かりやすい形で、その交渉も含めて外に向けても発信していただきたいと思っております。
ちょっと懸念がございまして、お手元の資料を御覧ください。ちょっと済みません、ちょっと一点修正がありまして、一番左、七月二十二日と書いてあるところ、九月四日なんですけれども、九月四日に共同声明、大統領令、そして九月五日、ファクトシートという形で、これアメリカ側からは別途ファクトシートが出されております。共同声明にある…
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