まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。
ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けることになるというか、だから、あえて言わせてもらえば、あの共同声明が我々の合意の中身を正確に紙に落としたものであるということで御理解を賜ればと思います。
その上で、八十億ドルということですけど、農産物以外に申し上げれば、多様な米国の工業製品、それから消費財の購入の拡大といったことも含まれておりますし、あとは、かなり大きくなりそうなものの一つとして、米側がグッズと言ったときに含まれているものの中には航空機が入っております。百機のボーイング社製航空機を購入ということでありますが、これ、民間のＪＡＬとかＡＮＡとかの購入計画積み上げたときに十分対応できるだろうと思うものになっておりますが、その額が含まれているということでございます。
68
舟山康江(国民)
まさに国民の不安とかそういったことに応えるように、これから、先ほどの質疑の中でもまだまだ詰めなければならないことがあるということですけれども、是非しっかりと分かりやすい形で、その交渉も含めて外に向けても発信していただきたいと思っております。
ちょっと懸念がございまして、お手元の資料を御覧ください。ちょっと済みません、ちょっと一点修正がありまして、一番左、七月二十二日と書いてあるところ、九月四日なんですけれども、九月四日に共同声明、大統領令、そして九月五日、ファクトシートという形で、これアメリカ側からは別途ファクトシートが出されております。共同声明にある…
この発言のページ
69
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答えますが、これ、ファクトシートは過去にも一回出されたことがあって、私どもの認識としては、必ずしもその内容が七月二十二日の合意をきちっと反映しているかについて、米側から協議も受けておりませんし、そういう意味では米側が一方的に出されるものでありますので、是非今回御理解いただきたいのは、九月四日に共同声明、それから大統領令、こういったものについては、内容について日米双方でこれで間違いないねということを確認をした上で出ておりますので、そちらの方が正しいと思っていただきたいと思います。
ということで、結論、御質…
この発言のページ
70舟山康江(国民)
であれば、これアメリカ側、その共同声明の後にファクトシートを出していますから。その中身はその他の製品が抜けています。だったら、日本からこれ間違っているということ、幾らアメリカ国内向けの広報だとしても、やはりそれは日本側から問題を指摘しなければならないんでしょうか。そういった意味では、是非そこは訂正するべきだということ、これを明確に言っていただきたい。
そしてもう一つ、このその他米国の製品というのは一体何を指すんでしょうか。
これ、八十億ドルってかなりの金額なんですよね、一ドル百五十円で計算すると一兆二千億円ですから。農産品、それからバイオエタノールだ…
この発言のページ
- （上の発言）
71赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。
ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けることになるというか、だから、あえて言わせてもらえば、あの共同声明が我々の合意の中身を正確に紙に落としたものであるということで御理解を賜ればと思います。
その上で、八十億ドルということですけど、農産物以外に申し上げれば、多様な米国の工業製品、それから消費財の購入の拡大といったことも含まれておりますし、あとは、かなり大きくなりそうなものの一つとして、米側がグッズと言ったときに含まれているものの中には航空機が入っております。百機のボーイング社製航空機を購入ということでありますが、これ、民間のＪＡＬとかＡＮＡとかの購入計画積み上げたときに十分対応できるだろうと思うものになっておりますが、その額が含まれているということでございます。
72舟山康江(国民)
幾らファクトシートとはいえ、私はやっぱりそういった注意をしていただいた方がいいんじゃないのかなと思っています。
最後ですけれども、小泉大臣、八月三十一日のＮＨＫ「日曜討論」で戸別所得補償制度についてこんな発言しています。農地を持っていたら幾らですよ、こういったばらまき、このようなことをやりましたと言われていますけれども、この発言の根拠を教えてください。
この発言のページ
73
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。
その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきまし…
この発言のページ
74舟山康江(国民)
時間ですのでまとめますけれども、農地を持っていたら幾らじゃないんですよ。これ、生産数量目標に従って作ってくれた販売農家、集落営農、ですからかなり限定しています。十アールも控除しています。全然そこの前提違いますし、是非、その土地改良の予算云々ではなくて、こういった直接支払、今、米価高騰もあって大事だということ、改めて一緒に議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
この発言のページ